第3号被保険者の加入者数は5月末時点で約676万人。自営業者と会社員などの配偶者では負担額の格差があると指摘されてきた。廃止で増える保険料負担について紹介。東京・千代田区・社会保険労務士・長沢有紀氏は「世帯収入で金額を変えるなど基準が必要」などと指摘している。中室氏は「第3号被保険者の制度は経済的に安定している人の方が負担が少なくなるようになっている。見直しは必要だが一定の猶予期間を設けて移行していくことが必要」などと話した。柳澤氏は「働きたくても働けない人もいるし、専業主婦として生活してきた人もいる。猶予期間を設けることは重要だが、結局見直しが必要だと言うだけ言って結局やらないというような流れにも見える」などと話した。