TVでた蔵トップ>> キーワード

「長浜博行氏」 のテレビ露出情報

参院の常任委員長・特別委員長などが決まり、合わせて31のポストのうち18が与党に、13が野党に引き続き配分された。17ある常任委員長のポストは自民に8つ、立民に3つ、国民と公明にそれぞれ2つずつ、維新と参政にそれぞれ1つずつ配分されている。内閣委員長に自民・渡辺猛之氏、総務委員長に立民・杉尾秀哉氏、法務委員長に公明・竹内真二氏、外交防衛委員長に公明・三浦信祐氏、財政金融委員長に自民・阿達雅志氏、文教科学委員長に立民・塩村文夏氏、厚生労働委員長に自民・自見英子氏、農林水産委員長に自民・船橋利実氏、経済産業委員長に国民・川合孝典氏、国土交通委員長に立民・古賀之士氏がそれぞれ就任し、環境委員長に自民・猪口邦子氏、国家基本政策委員長に維新・浅田均氏がそれぞれ留任した。また、予算委員長に自民・有村治子氏、決算委員長に自民・石井浩郎氏、行政監視委員長に国民・田村麻美氏、議院運営委員長に自民・藤川政人氏がそれぞれ就任し、懲罰委員長に参政・松田学氏が留任した。
8つの参院特別委員長のポストは自民に4つ、立民、国民、公明、維新にそれぞれ1つずつ配分されている。災害対策・震災復興特別委員長に公明・窪田哲也氏、沖縄・北方問題地方特別委員長に立民・打越さく良氏、政治改革特別委員長に自民・大家敏志氏がそれぞれ就任し、拉致問題等特別委員長に自民・福岡資麿氏が再任された。政府開発援助及び国際協力・人道支援等特別委員長に自民・牧野京夫氏、デジタル・人工知能活用等特別委員長に自民・桜井充氏がそれぞれ就任し、消費者問題特別委員長に維新・松沢成文氏が再任された。こども・子育て・若者活躍特別委員長に国民・浜野喜史氏が就任した。3つの審査会長のポストは自民に2つ、立民に1つ配分されている。憲法審査会長に立民・長浜博行氏、情報監視審査会長に自民・宮沢洋一氏がそれぞれ留任し、政治倫理審査会長に自民・松下新平氏が就任した。3つの調査会長のポストも自民党に2つ、立民に1つ配分されている。国際問題調査会長に自民・鈴木宗男氏、国民生活・経済調査会長に自民・野上浩太郎氏がそれぞれ留任し、資源エネルギー・持続可能社会調査会長に立民・吉田忠智氏が就任した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年7月17日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
天皇御一家は2週間ほど那須に滞在する予定。皇室典範改正案は静謐な環境の下で立法府の総意に基づいて進める。しかし、政府の改正案は立法府の総意と違うと異論が噴出。立法府の総意は女性皇族が結婚後も皇族の身分を保つ・旧宮家の男系男子の養子縁組が可能。政府の改正案では皇族の養子のもとに生まれた男の子は皇位継承資格がある。養子の対象は旧11宮家の男系男子。立憲民主党は養[…続きを読む]

2026年7月17日放送 4:30 - 5:20 TBS
THE TIME’(ニュース)
国会ではきょう、皇室典範改正案の採決が行われ可決・成立する見通し。きのう参議院の特別委員会で与党のほか、国民民主党、公明党などの賛成多数で可決した皇室典範改正案。女性皇族が結婚後も皇族身分を保持することや、旧宮家の男系男子を養子に迎えることを可能としている。広く国民の理解が得られることが求められているが、成立目前にも異論が続出した。

2026年7月16日放送 23:55 - 0:51 TBS
news23(ニュース)
今国会の再優先事項とされる皇室典範改正案。女性皇族が結婚後も皇族に残ること、旧宮家の男系男子を養子に迎えることを可能としている。与野党協議で取りまとめられたが、政府案ではそれと異なり養子の子が男子なら皇位継承権を持つとされている。改正案は自民・維新・国民・公明・参政の賛成多数で可決。審議時間は10時間未満。17日に成立の見通し。国旗損壊罪制定に向けた法案も可[…続きを読む]

2026年7月16日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
昨日から那須でご静養中の天皇陛下。宮内庁の黒田長官は今日、記者から明日皇室典範改正案が成立した場合陛下に伝えるのかと問われると、今ご静養に行かれていますのでどのような形でお答えするか決めていないと回答した。参議院の皇室典範特別委員会では最後の質疑が行われた。立憲民主党は旧11宮家の男系男子の養子縁組の規定を削除するなどとした修正案を参院特別委員会に提出した。[…続きを読む]

2026年7月16日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
皇室典範改正案は特別委員会で採決された。明日可決する見込み。一方副首都考案はまだ目処がたっておらず、会期の延長は避けられない。立憲は旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎える項目を削除するなどした修正案を提出。改正案は採決したものの、制度変更が国民に受け入れられるかなど現実的な課題は残ったままとなっている。与党内では1周間程度の会期延長を検討している。

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.