今日発表された中国の7月〜9月期のGDPの伸び率は去年同期比で実質＋4．6％となった。政府の今年目標とする5％前後を2期連続で下回った。不動産不況の長期化や厳しい雇用情勢を背景に消費の意欲が落ち込んでいる。中国の大手めん類チェーンではことし6月下旬にメニューを見直し料理の価格を平均で約30％値下げした。内モンゴル料理を扱う大手チェーンでは低価格帯のファストフードブランドを展開。客単価を40％余引き下げた。北京市内の飲食店（売上2億円以上）の上半期の利益が去年の同時期比で88.8％減少した。観光地に影響が出ている。予約が去年の半分程度の民宿があるという。