岡山県は災害時にEV（電気自動車）を避難所などの電源として活用しようと、自動車販売会社との間で協定を結んだ。今回、岡山県が協定を結んだのはホンダモビリティ中四国で、きょう県庁で協定書を取り交わした。協定では大規模な災害が発生した際に県に電気自動車を無償で貸し出し、避難所で非常用電源として被災者に利用してもらうことなどが盛り込まれている。会社側によると車両1台で照明やエアコンなど一般的な体育館で1日に使われる電力の約4分の3を賄えるという。県が自動車販売会社などと災害時の電気自動車の活用に関する協定を結ぶのは今回で3例目。ホンダモビリティ中四国・長谷川弘邦社長は「携帯電話から業務用の冷蔵庫まで電源が取れるということで、活躍ができると期待しています。車もしくは給電器を運ぶような態勢も今後取っていきたいと考えています」、岡山県・伊原木知事は「電源が無いということがいろいろな問題をひき起こす。次に起きる災害に役に立つであろう準備の一環ということになる」とコメントした。