自民党本部の来年度の税制改正へ向けた議論を行う会議室のフロアでは、年末で期限を迎える住宅ローン減税の延長・拡充を求める要請活動を行なった。政府・与党は、住宅ローン減税期限を5年延長し、床面積の狭い住宅にも適用する方向で検討している。そんな中、企業団体献金について、国会で焦点となっている。自民党は、企業団体献金の透明性を高める法案を提出しており、国民民主党・公明党は企業団体献金の受け皿を政党本部と都道府県連に限定する法案を提出しているが、立憲からは企業団体献金より議員定数削減を優先するのではないかという声があがっている。
