2024年度の不登校の小中学生は合計35万3970人に上る。12年連続で増加し過去最多となっている。一方増加率は低下している。要因の一つに新たに不登校になった児童生徒の減少がある。小中ともに減少は9年ぶり。校内外で専門的な相談・指導を受けていない小中学生は38.3％。支援をどう届けるかが依然として大きな課題となっている。
長野市は教育支援センターSaSaLANDを開設。コンセプトは子どもたちが安心を実感できる居場所。信州大学の学生140人がボランティアに登録していて勉強を教わることもできる。さらにメタバースの居場所も開設している。学校心理学の専門家も関わり子どもの判断を尊重して見守るよう徹底してきた。市では他にも校内教育支援センターの拡充やフリースクールなどの費用の助成も進めてきた。一方課題となってきたのはどこにもつながっていない子どもへのサポートだった。そこで今年度から家庭を訪問するアウトリーチ支援を始めた。長野市は不登校支援予算を5年で8倍近く増やしてきた。昨年度の時点で専門的な相談・指導を受けた子は83.7％。
NPO法人などと4市町村が連携し乗り越えたい課題を共有し議論した。各自治体はそれぞれの目指す支援を実現したいとしている。NPO法人カタリバ・今村久美代表理事は不登校が減ることよりどの子も自立に向け学べる道が重要としている。不登校以外にも長期欠席の人数も10年前の2.5倍に増加している。不登校支援とともにほかに支援が必要な子がいないか長期欠席全体の丁寧な把握と対応が重要。
長野市は教育支援センターSaSaLANDを開設。コンセプトは子どもたちが安心を実感できる居場所。信州大学の学生140人がボランティアに登録していて勉強を教わることもできる。さらにメタバースの居場所も開設している。学校心理学の専門家も関わり子どもの判断を尊重して見守るよう徹底してきた。市では他にも校内教育支援センターの拡充やフリースクールなどの費用の助成も進めてきた。一方課題となってきたのはどこにもつながっていない子どもへのサポートだった。そこで今年度から家庭を訪問するアウトリーチ支援を始めた。長野市は不登校支援予算を5年で8倍近く増やしてきた。昨年度の時点で専門的な相談・指導を受けた子は83.7％。
NPO法人などと4市町村が連携し乗り越えたい課題を共有し議論した。各自治体はそれぞれの目指す支援を実現したいとしている。NPO法人カタリバ・今村久美代表理事は不登校が減ることよりどの子も自立に向け学べる道が重要としている。不登校以外にも長期欠席の人数も10年前の2.5倍に増加している。不登校支援とともにほかに支援が必要な子がいないか長期欠席全体の丁寧な把握と対応が重要。