刑事訴訟法の改正案は、再審開始決定に対する検察による不服申し立てを原則禁止し、十分な根拠がある場合に限って例外的に認めるなどとしていて、国会で議論されている。きょう午前長野駅前で県弁護士会に所属する弁護士約10人が該当活動を行い、再審制度について説明するイラストがかかれた冊子を配った。冤罪の被害を防ぐためとして、再審開始の決定に対する検察による不服申し立てを全面的禁止することなどを訴えた。