日経平均株価は10日過去2番目の上昇幅となったが翌日には大幅下落しトランプ関税によって乱高下が発生している。政府は特別相談窓口を設置するなど支援策を打ち出している。青柳さんは現時点ですぐに影響出るのは株価のみであんまり大騒ぎするべきではないと思っていると話す。重徳さんはトランプ関税はどのようになっていくかは不明で災害みたいなものである。一方で想定外でしたというのはよくなくいろんなことを想定するべきでまず重要なのが資金繰りと雇用と話す。小野寺さんは関税で高くなってもアメリカで売れている一方で車はアメリカでも作っているため影響はこれから出てくる可能性があり、金融支援をしっかりして欲しいなどの声があったと話す。浜口さんも雇用の拡充などが重要だと思うなど話す。岡本さんは部品会社でカナダとかでも生産している企業は円だけではなくドルの資金繰りもしないと倒産するなど話した。
山添さんは雇用に関して直接影響を受ける大企業にはリストラをしないようになどを求める必要があるや物価高から暮らしを守るのには効果的なのは消費税減税と主張した。伊勢崎さんは山添さんに同意しつつ企業だけではなく国民の懐にも目を向けてほしいと話し、そしてトランプ第1次政権のときには必要もないのにとうもろこしを買わされ産業がボロボロになったと主張した。減税について法改正が必要になり、6月までにやる必要があり、やれる準備は徹底的にやるべきであると話す。青柳さんは物価対策と同時に行うべき、長期的に賃金を上げる規制改革が必要であるなど話した。重徳さんは財源を用意して訴え続けてたが与党に容認されなかったと話す。
給付金などについて公明党の立場として岡本さんは中長期的に日本の経済を底支えしていくのと国難をどう対応するのかを両方とも考える必要がある話す。小野寺さんは関税は関税で考え、予算で物価高対策はまだ使われてないものがあり補助金が使えないかを検討している。伊勢崎さんは消費税について廃止の哲学でやるべきと話す。協議についてしっかり行っていくなどが話し、さらに直接支援などにも踏み込んでいくように求めたりした。