- 出演者
- 伊藤雅之 牛田茉友
オープニング映像。今回は「与野党に問う “トランプ関税”への対応は」をテーマに討論するなど伝えた。
トランプ関税の対応についてトランプ大統領は報復措置をとらない国は90日間の措置を停止するとし75カ国以上が交渉を希望していると発表。今後の日米協議で高所歌い手となるのがベッセント財務長官とグリア代表でベッセント財務長官は「日本が列の先頭」と日本との交渉が優先的に進む可能性を示唆した。日本からは赤澤経済再生相が臨み、17日に初交渉する予定。今回の政府の対応について小野寺五典さんは今回の相互関税自体があってはならないと思っていて、それに対して石破総理が言っていると思うがすでに関税はかけられており、しっかり交渉するのが必要。一方で報復すると日本に入ってくる小麦などに影響が与えられる可能性があると話す。重徳和彦さんは昔から日本車を壊すなどの動画はあり、アメリカは昔から主張している。日本車が売れるのは安いだけではなく良い車を作っているからなど話し、アメリカ国民の中で良い車が手に入れにくいなどになっていることと前提に日米同盟違反であるとことから交渉を始めるのが良いと話す。
青柳仁士さんは今の政府はただ翻弄されて無策だと思うと話す。まず相手がディールを仕掛けてきており、それが成立しなかった時のことをどう考えるか現実的に見せつけて行く必要と話す。岡本三成さんは貿易立国でそれが阻害されると国益が最大の危機になると話しどのように改善するのか、景気後退が60％の確率で起きるとされ起きたらデフレ社会に戻る可能性もあり最優先に取り掛かる必要があるなど話す。浜口誠さんは政府として迅速に対応して欲しい、第1次政権の時に徐々に車の関税を下げていく両国の約束で明確に違反している。日本では中小企業の賃上げもありそれを止めない政策が必要など話す。山添拓さんはトランプ関税は場当たり的でむちゃくちゃで撤回を求めるべき。石破首相は国会では撤回を求めると話していたが電話会談では遺憾であると伝えたとされこれでは伝わらないなど述べた。伊勢崎賢治さんはインドが参考になると話し、26％の負荷はかけらたが2カ国間共有を始めていてインドの留学生による経済効果なども交渉のカードとして使用したという。
今後の焦点についてアメリカ・グリア代表は農作物のさらなる市場開放、工業製品の規制緩和など、ベッセント財務長官は為替の協議を求める考えを示している。一方日本は相互関税の10％や自動車などの関税25％について見直しを要求をし、初回交渉では巨額投資で米経済・雇用に貢献していることを説明し非関税障壁・為替が議題になれば応じるとしている。日本が交渉で切れるカードや譲れる部分譲れない部分について小野寺さんはこれから交渉するため手の内は明かせないが言えることとしてアメリカは困っている点。例えば中国との貿易摩擦によって悲鳴に近い声がでており、トランプ政権も方針を変えていて、どうやって関税をとめるかでやめたほうがよいというのがスタートだと話す。一方でまともな話が通じない可能性もあるが結果としてやり続け、苦しくなることを理解してもらうと話した。
重徳さんは日本は列の先頭にいると話すがこれも警戒しなければならない発言だと思っていて今後の交渉に影響を与える覚悟を持って臨むべき。また基本的に日米貿易協定の明確な違反で牛肉などの関税を引き下げをし続けているがそれを戻すぞというのをスタートラインじゃないと話にならないと思うなど話した。浜口さんはアメリカは関税を通して何をしてほしいのかを確認しそのうえで日本側もしっかりと主張する必要がある。エネルギーでは中等依存となっているためアメリカからの輸入量を増やすなど対応できる面を議論のカードにしても良いと話す。伊勢崎さんは安全保障までパッケージにするべきで、トランプは武器購入量を増やせなど必ず言ってくる。そこで日本は日米地位協定をレシプロカルすることで米軍の完全なる自由をなくすことでこれを言い出せば日本側の要求を拒めないと話す。小野寺さんは最終的に憲法を改正しないと解消できないため深い議論となるが、いろんな問題があるため交渉の俎上に上がると可能性はあると話す。岡本さんは自動車産業で利益を生んでいる点やアメリカの貿易赤字は10兆円であるがデジタル収支だけをみると6兆円の黒字でそれを見てもらうやゲームのルールをアメリカが作っている状態で日本が作るようにする必要があるなど述べた。
青柳さんは取引をしなかった場合アメリカが何が困るのかを明確するべきで、EUを例にすると交渉失敗でITサービスに課税するとしており、さらに他の国も物がアメリカにいかなくなるとしていて、相手が強かろうとデメリットをしっかり説明するべきと話す。山添さんも譲歩あるという姿勢は取るべきではないでそういった面では交渉カードは何が適切かという設定もいかがなものかなど話し、石破首相の対応も日本さえ良いみたいな対応だと国際社会の信頼を損ねることになると話す。重徳さんは為替について極端な円安を円高に変えるという思いを持ちながら慎重に気をつけて対応が必要。小野寺さんはアメリカの国債を持っている状態だが同盟国だからどうこうすることはないが、トランプ大統領が気付いた点として国債が大量に売られて起きる変化でその結果今回の90日の一時停止と話す。そして円安が物価高の要因となっておりそれを治すため国力の強化、円の信用を高める・強めるのが大事とはあんした。
トランプ大統領の手腕について議論。重徳さんは改めて日米地位協定の明確な違反、アメリカ国民にとって不利益になると認識してもらわないといけないなど話す。青柳さんはWTOの提訴はやるべきであるが国際の場で訴えて変わる機会はあまり少ない。そこでEUが黙っているとは思えないや日本が列の先頭にいるというのは日本がアメリカの流れに乗ってくれれば他の国も抑え込めるという意図があると話す。青柳さんは米側が主導してきたルールを違反しているため各国と協力・協調していくべきと話す。岡本さんは今だからこそ自由貿易の価値を最大化するための取り組みを日本が主導しTPPの加盟国を増大させるなど話した。
伊勢崎さんはレアメタルなどの原産国の問題で自由貿易に深刻な問題があるり是正する動きもあるが日本はそのスタートラインにも立っていないと話す。浜口さんはWTOの提訴はやるべき、トランプ関税はアメリカ国民のためにはならないなど話した。小野寺さんは何が一番有効か、一番有効なことをしていけば良いと思うなど話した。
日経平均株価は10日過去2番目の上昇幅となったが翌日には大幅下落しトランプ関税によって乱高下が発生している。政府は特別相談窓口を設置するなど支援策を打ち出している。青柳さんは現時点ですぐに影響出るのは株価のみであんまり大騒ぎするべきではないと思っていると話す。重徳さんはトランプ関税はどのようになっていくかは不明で災害みたいなものである。一方で想定外でしたというのはよくなくいろんなことを想定するべきでまず重要なのが資金繰りと雇用と話す。小野寺さんは関税で高くなってもアメリカで売れている一方で車はアメリカでも作っているため影響はこれから出てくる可能性があり、金融支援をしっかりして欲しいなどの声があったと話す。浜口さんも雇用の拡充などが重要だと思うなど話す。岡本さんは部品会社でカナダとかでも生産している企業は円だけではなくドルの資金繰りもしないと倒産するなど話した。
山添さんは雇用に関して直接影響を受ける大企業にはリストラをしないようになどを求める必要があるや物価高から暮らしを守るのには効果的なのは消費税減税と主張した。伊勢崎さんは山添さんに同意しつつ企業だけではなく国民の懐にも目を向けてほしいと話し、そしてトランプ第1次政権のときには必要もないのにとうもろこしを買わされ産業がボロボロになったと主張した。減税について法改正が必要になり、6月までにやる必要があり、やれる準備は徹底的にやるべきであると話す。青柳さんは物価対策と同時に行うべき、長期的に賃金を上げる規制改革が必要であるなど話した。重徳さんは財源を用意して訴え続けてたが与党に容認されなかったと話す。
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- ドナルド・ジョン・トランプ消費税関税
給付金などについて公明党の立場として岡本さんは中長期的に日本の経済を底支えしていくのと国難をどう対応するのかを両方とも考える必要がある話す。小野寺さんは関税は関税で考え、予算で物価高対策はまだ使われてないものがあり補助金が使えないかを検討している。伊勢崎さんは消費税について廃止の哲学でやるべきと話す。協議についてしっかり行っていくなどが話し、さらに直接支援などにも踏み込んでいくように求めたりした。
アメリカと中国の対立が深まる中日本の対応について主張してもらう。伊勢崎さんはウクライナの時のように緩衝国家の位置でその役目に期待したい。山添さんは世界的な影響は大きいため貿易戦争に参加するべきではない。浜口さんは今の状態はよろしくない、日本がリーダーとして発信していく。岡本さんはTPPの事務局を日本に設置し経済状況をするための手段として活用したい。青柳さんは協力するべき点は協力すると話す。重徳さんは安全保障にも影響が出ると話す。小野寺さんは日米同盟で信頼がありいずれ収まると思うがその時に日本が良い位置にいれるよう戦略が必要と話した。
エンディング映像。