トランプ関税の対応についてトランプ大統領は報復措置をとらない国は90日間の措置を停止するとし75カ国以上が交渉を希望していると発表。今後の日米協議で高所歌い手となるのがベッセント財務長官とグリア代表でベッセント財務長官は「日本が列の先頭」と日本との交渉が優先的に進む可能性を示唆した。日本からは赤澤経済再生相が臨み、17日に初交渉する予定。今回の政府の対応について小野寺五典さんは今回の相互関税自体があってはならないと思っていて、それに対して石破総理が言っていると思うがすでに関税はかけられており、しっかり交渉するのが必要。一方で報復すると日本に入ってくる小麦などに影響が与えられる可能性があると話す。重徳和彦さんは昔から日本車を壊すなどの動画はあり、アメリカは昔から主張している。日本車が売れるのは安いだけではなく良い車を作っているからなど話し、アメリカ国民の中で良い車が手に入れにくいなどになっていることと前提に日米同盟違反であるとことから交渉を始めるのが良いと話す。
青柳仁士さんは今の政府はただ翻弄されて無策だと思うと話す。まず相手がディールを仕掛けてきており、それが成立しなかった時のことをどう考えるか現実的に見せつけて行く必要と話す。岡本三成さんは貿易立国でそれが阻害されると国益が最大の危機になると話しどのように改善するのか、景気後退が60％の確率で起きるとされ起きたらデフレ社会に戻る可能性もあり最優先に取り掛かる必要があるなど話す。浜口誠さんは政府として迅速に対応して欲しい、第1次政権の時に徐々に車の関税を下げていく両国の約束で明確に違反している。日本では中小企業の賃上げもありそれを止めない政策が必要など話す。山添拓さんはトランプ関税は場当たり的でむちゃくちゃで撤回を求めるべき。石破首相は国会では撤回を求めると話していたが電話会談では遺憾であると伝えたとされこれでは伝わらないなど述べた。伊勢崎賢治さんはインドが参考になると話し、26％の負荷はかけらたが2カ国間共有を始めていてインドの留学生による経済効果なども交渉のカードとして使用したという。