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「WTO」 のテレビ露出情報

今後の焦点についてアメリカ・グリア代表は農作物のさらなる市場開放、工業製品の規制緩和など、ベッセント財務長官は為替の協議を求める考えを示している。一方日本は相互関税の10%や自動車などの関税25%について見直しを要求をし、初回交渉では巨額投資で米経済・雇用に貢献していることを説明し非関税障壁・為替が議題になれば応じるとしている。日本が交渉で切れるカードや譲れる部分譲れない部分について小野寺さんはこれから交渉するため手の内は明かせないが言えることとしてアメリカは困っている点。例えば中国との貿易摩擦によって悲鳴に近い声がでており、トランプ政権も方針を変えていて、どうやって関税をとめるかでやめたほうがよいというのがスタートだと話す。一方でまともな話が通じない可能性もあるが結果としてやり続け、苦しくなることを理解してもらうと話した。
重徳さんは日本は列の先頭にいると話すがこれも警戒しなければならない発言だと思っていて今後の交渉に影響を与える覚悟を持って臨むべき。また基本的に日米貿易協定の明確な違反で牛肉などの関税を引き下げをし続けているがそれを戻すぞというのをスタートラインじゃないと話にならないと思うなど話した。浜口さんはアメリカは関税を通して何をしてほしいのかを確認しそのうえで日本側もしっかりと主張する必要がある。エネルギーでは中等依存となっているためアメリカからの輸入量を増やすなど対応できる面を議論のカードにしても良いと話す。伊勢崎さんは安全保障までパッケージにするべきで、トランプは武器購入量を増やせなど必ず言ってくる。そこで日本は日米地位協定をレシプロカルすることで米軍の完全なる自由をなくすことでこれを言い出せば日本側の要求を拒めないと話す。小野寺さんは最終的に憲法を改正しないと解消できないため深い議論となるが、いろんな問題があるため交渉の俎上に上がると可能性はあると話す。岡本さんは自動車産業で利益を生んでいる点やアメリカの貿易赤字は10兆円であるがデジタル収支だけをみると6兆円の黒字でそれを見てもらうやゲームのルールをアメリカが作っている状態で日本が作るようにする必要があるなど述べた。
青柳さんは取引をしなかった場合アメリカが何が困るのかを明確するべきで、EUを例にすると交渉失敗でITサービスに課税するとしており、さらに他の国も物がアメリカにいかなくなるとしていて、相手が強かろうとデメリットをしっかり説明するべきと話す。山添さんも譲歩あるという姿勢は取るべきではないでそういった面では交渉カードは何が適切かという設定もいかがなものかなど話し、石破首相の対応も日本さえ良いみたいな対応だと国際社会の信頼を損ねることになると話す。重徳さんは為替について極端な円安を円高に変えるという思いを持ちながら慎重に気をつけて対応が必要。小野寺さんはアメリカの国債を持っている状態だが同盟国だからどうこうすることはないが、トランプ大統領が気付いた点として国債が大量に売られて起きる変化でその結果今回の90日の一時停止と話す。そして円安が物価高の要因となっておりそれを治すため国力の強化、円の信用を高める・強めるのが大事とはあんした。
トランプ大統領の手腕について議論。重徳さんは改めて日米地位協定の明確な違反、アメリカ国民にとって不利益になると認識してもらわないといけないなど話す。青柳さんはWTOの提訴はやるべきであるが国際の場で訴えて変わる機会はあまり少ない。そこでEUが黙っているとは思えないや日本が列の先頭にいるというのは日本がアメリカの流れに乗ってくれれば他の国も抑え込めるという意図があると話す。青柳さんは米側が主導してきたルールを違反しているため各国と協力・協調していくべきと話す。岡本さんは今だからこそ自由貿易の価値を最大化するための取り組みを日本が主導しTPPの加盟国を増大させるなど話した。
伊勢崎さんはレアメタルなどの原産国の問題で自由貿易に深刻な問題があるり是正する動きもあるが日本はそのスタートラインにも立っていないと話す。浜口さんはWTOの提訴はやるべき、トランプ関税はアメリカ国民のためにはならないなど話した。小野寺さんは何が一番有効か、一番有効なことをしていけば良いと思うなど話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月15日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
トランプ政権の関税政策により、現地での自動車販売台数の落ち込み、利益の押し下げの可能性でメーカー各社に深刻な影響を及ぼす可能性がある。日産、マツダはアメリカでの生産を増やす方向へシフトしているという。トヨタ自動車は日本国内の生産規模、雇用を守りながら、現地の販売価格も当面維持する方針。一方、輸出産業全般に影響し、輸出先となる予定だった現地企業からキャンセルし[…続きを読む]

2025年4月15日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
日本は現在、WTOの協定に基づいて輸入しているコメの年間量約77万トンのうち、最大10万トンが主に主食用として輸入している。財政審は主食用の輸入枠を拡大するなどして柔軟に対応すればコメの安定供給につながると指摘した。また、江藤農水大臣は閣議後の記者会見で備蓄米の販売について中小小売店から「早くて4月末という声がある」と述べ、販売に遅れが出ていると説明した。[…続きを読む]

2025年4月15日放送 12:20 - 12:30 NHK総合
みみより!解説(みみより!解説)
今回のテーマはトランプ関税。石破首相は、まさに国内であり極めて不本意だと強い懸念を示し、総理自身正念場を迎えている。内閣支持率は今月35%、支持しないは45%と政権発足後最低の水準が続き、トランプ関税が少なからず影響している。3月の消費者物価指数は2.4%上昇し、米類は89.6%高騰した。トランプ関税は日本に対して相互関税が90日間停止されたが、自動車・鉄鋼[…続きを読む]

2025年4月15日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWS
自公政権では16年ぶりに連合との政労会見が行われている。石破首相は中小企業の労働者の皆さま方にこの関税についての問題のしわ寄せが行くことがないように難題を乗り切りたいと話している。資金繰り支援などを進めていくという。立憲民主党・野田代表はWTO協定や日米自動車協定を守っていないとヤング駐日臨時代理大使へ懸念を示している。

2025年4月14日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(ニュース)
国会ではトランプ政権による関税措置を巡り、石破総理大臣や赤沢経済再生担当大臣らが出席のもと、集中審議が開かれている。石破総理は関税措置への対応を巡り、いかにして国益を守るかあらゆる観点から考えたいと述べた。関税措置を巡りWTO提訴の可能性は否定しないとしつつも交渉をいかにして成功に導くかに重点を置きたいとした。17日にベッセント財務長官と協議を行う方向で調整[…続きを読む]

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