きのうから関税をめぐるアメリカと中国の関税協議が開始、アメリカ側はベッセント財務長官らが、中国側は経済政策を統括する何立峰副首相が出席した。現在アメリカは中国に対し145％の追加関税を課し、中国も税率を125％に引き上げるなど報復合戦が激化。両国経済に悪影響が懸念されるなか双方がどこまで歩み寄れるかが焦点だが協議を前にトランプ大統領は自身にSNSで「中国への追加関税は80％が妥当だと思う、ベッセント財務長官しだい」と投稿、これまでの強硬姿勢から一転し追加関税を引き下げる示唆をした。狙いについて野村総研の木内氏は「トランプ大統領としては中国側が譲歩して8割ぐらいまで下げたいという思いはあるが中国は最大の貿易赤字国なので中国に対しては一番高い関税をかけることは変わらない姿勢なのではないかと思う」とした。ホワイトハウスレビット報道官は「大東流は一方的に引き下げるつもりはありません、中国側も譲歩が必要」とした。中国は「理不尽な要求に迎合し国益を犠牲にすることはない」と安易に妥協しない姿勢を強調した。今回が初の閣僚関税協議は10日夜に終了し11日も議論を継続するとロイター通信が伝えた。着地点について木内氏は「高い関税を掛け合い経済に打撃があるのでお互い下げたい思いはあるが最終的にはアメリカのほうが少し譲歩する形で関税率を半分ぐらいまで下げる動きになると思うがそこまで数ヵ月ぐらいかかる」などとした。
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「関税」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月16日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！All news 6
- GDPが2期ぶりにプラス成長となった。去年10月から12月の実質GDPは前期比に比べプラス0.1％で、内訳は個人消費で家電が好調な一方食料品などで弱さがある、輸出はマイナス0.3％でトランプ関税やインバウンド消費が減少しているのが要因とされている。
- 2026年2月10日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.きょうコレ
- 日米両政府の間では去年トランプ政権が発動した関税を引き下げる条件として2029年までに総額5500億ドル日本円で約86兆円の対米投資を行うことで合意している。赤沢経産相は会見で明日から14日までの日程で渡米しラトニック商務長官と対米投資の第一号案件について詰めの協議を行うことを明らかにした。第一号案件の候補としてはデータセンター向けガス発電所の建設プロジェク[…続きを読む]
- 2026年2月4日放送 23:00 - 0:06 TBS
- news23選挙の日、そのまえに。
- 先月31日に高市総理は円安ホクホク発言の前談として輸出産業にとっては大チャンスで、アメリカの関税があったけれども円安がバッファーとなったとしていた。高山は政府・日銀が1ドル＝160円台にいかないよう牽制しているなかで高市総理の一言で変わってしまった結果としては不用意な発言だったとの指摘は免れないなどと伝えた。片山は超円高時代に輸出産業企業は向上を海外に移転し[…続きを読む]
- 2026年2月4日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- アメリカのトランプ大統領がインドに対する相互関税を引き下げると表明した。専門家はこの合意が日本企業にも影響が及ぶ可能性があると話している。
- 2026年2月3日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 農林水産省によると去年1年間の農林水産物と食品の輸出額は1兆7005億円だった。前の年を1934億円・12.8％上回り13年連続で過去最高を更新した。増加の主な要因は海外での日本食人気の高まりで、品目別では最も輸出額が増えたのが緑茶で720億円と前年の2倍近くになった。国・地域別で輸出額が最も多かったのがアメリカで2762億円、次いで香港が2228億円などと[…続きを読む]
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