- 出演者
- 合原明子
オープニング映像。
こうした中政府は大雪に関する関係閣僚会議を開き、高市首相は今秋もまとまった降雪が予想されるとして被害防止に万全を期すよう指示した。また先日列車の運休が続いた影響で新千歳空港で利用客が足止めされたことを踏まえ、交通事業者への速やかな情報提供や代替交通手段の確保を支援する他、高速道路や国道での予防的通行止めなど車両の立ち往生防止に努めるよう指示した。一方今月8日に衆議院選挙の投票日を迎えることから、関係機関が緊密に連携し選挙の執行に万全を期すとともに、有権者に対しては期日前投票も含めて天候を踏まえて無理のないよう留意しながら投票に参加するよう呼びかけた。
横浜市中区の退職代行サービス「モームリ」の運営会社アルバトロスの社長と妻が弁護士法違反の疑いで逮捕された。弁護士の資格を持たない人が報酬を得る目的で弁護士に業務を斡旋することは法律で禁じられているが、警視庁によると2人はおととし、依頼者6人が企業側と交渉する必要があった際などに弁護士に紹介し弁護士側から紹介料として違法に報酬を得ていた疑いが持たれている。警視庁は去年10月会社の事務所を捜索し、弁護士側から依頼者1人あたり1万6500円の紹介料を受け取っていたとみて詳しく調べている。調べに対し2人はいずれも弁護士法違反になるとは思っていなかったなど容疑を否認している。モームリは4年前にサービスを開始しSNSで情報発信を行うなどして利用者を増やし年間で2万件以上の退職が確定しているという。
総務省がまとめた外国人を含む東京都全体の人口の動きは、去年1年間で転入が45万1843人、転出が38万6624人で転入が転出を6万5219人上回った。現在の方法で統計を取り始めた2014年以降12年連続で転入超過となる。超過人数はおととしより1万4066人減った。超過人数が前の年より減るのは2021年以来。総務省は、人数は縮小したものの依然東京一極集中の傾向が続いており今後も結果を注視したいとしている。このほか転入超過となったのは超過人数が多い順に神奈川県の2万8052人、埼玉県の2万2427人、大阪府の1万5667人などとなっている。この内滋賀県はおととしの転出超過から転入超過に転じた。その他の40の道府県はいずれも転出超過で、超過人数が多い順に広島の9921人、福島県の7197人、静岡県の6711人などとなっている。山梨県はおととしの転入超過から転出超過に転じた。
今日の東京外国為替市場では、アメリカの景気に対する期待感から円を売ってドルを買う動きが出ている。このため円相場は1ドル155円台半ばを中心にした値動きになっており、現在は機能と比べ65銭円安ドル高の1ドル155円53銭～54銭で取引されている。円安の進行を受けて東京株式市場では輸出関連銘柄を中心に買い注文が広がり日経平均株価が大きく値を上げ、値上がり幅は一時1700円を超えた。午前の終値は昨日より1545円83銭高い5万4201円1銭となっている。市場関係者は、アメリカの景気への期待に加えて高市首相の為替をめぐる発言が投資家間で円安容認と受け止められ円安ドル高につながっている、国内では衆院選が迫っており選挙結果や経済・財政政策の行方に投資家の関心が高いとしている。
ノーム国土安全保障長官は2日、ミネアポリスのすべての現場の捜査官に直ちにボディカメラを配備する、資金を確保次第国土安全保障省が管轄する全米の法執行官に迅速にボディカメラを配備すると明らかにした。ミネソタ州で滞在資格のない移民の摘発を指揮するホーマン氏やICEなどと協議した上での対応だとしている。連邦職員の発砲で市民2人が死亡した事件を受けアメリカ議会では、野党・民主党などが政府の予算案に反対し政府機関の一部が閉鎖に追い込まれている。民主党などは、国土安全保障省の9月までの予算を可決するにはICEなどの職員による摘発のあり方を変えることを条件に挙げ、ボディカメラの装着の義務付けもその一つ。トランプ政権としてはICEなどの対応が適切でないという批判が上がる中、改善策を打ち出して事態を終息させたい考え。
ロシア外務省は先月のラブロフ外相の記者会見の時間中に対応できなかった質問について2日、インターネット上で回答した。サハリン沖で日本政府などが出資する、事業会社や大手商社が参加する石油と天然ガス開発プロジェクト「サハリン1」と「サハリン2」について、ロシアは日本企業の継続的な関与を妨げていないと強調した。その上で、日本もエネルギー安全保障を確保する観点からプロジェクトの重要性を認識しておりこの分野での協力は引き続き双方にとって有益だとして、ウクライナ侵攻後もエネルギー分野での協力関係を続ける日本を評価する考えを示した。一方北方領土の元島民らが先祖の墓を訪れる北方墓参が2020年から中断していることについてロシア外務省は、本格的な対話再開は日本がロシアを排斥する現在の政策を放棄した場合にのみ可能だと主張した。
農林水産省によると去年1年間の農林水産物と食品の輸出額は1兆7005億円だった。前の年を1934億円・12.8％上回り13年連続で過去最高を更新した。増加の主な要因は海外での日本食人気の高まりで、品目別では最も輸出額が増えたのが緑茶で720億円と前年の2倍近くになった。国・地域別で輸出額が最も多かったのがアメリカで2762億円、次いで香港が2228億円などと続いた。一方政府が目標としていた2025年の輸出額2兆円には届かなかった。アメリカでは去年4月以降トランプ政権が幅広い品目に対し関税を上乗せしているほか、中国では去年11月以降日本から輸出された日本酒や食品の通関手続いに遅れが出るケースが確認されている。政府は2030年までに輸出額を去年の3倍近くにあたる5兆円にする目標を掲げており、さらなる増加にむけて一部の国と地域に偏る輸出先をどのように多角化していくかが課題となる。
エンディングの挨拶。