ノーム国土安全保障長官は2日、ミネアポリスのすべての現場の捜査官に直ちにボディカメラを配備する、資金を確保次第国土安全保障省が管轄する全米の法執行官に迅速にボディカメラを配備すると明らかにした。ミネソタ州で滞在資格のない移民の摘発を指揮するホーマン氏やICEなどと協議した上での対応だとしている。連邦職員の発砲で市民2人が死亡した事件を受けアメリカ議会では、野党・民主党などが政府の予算案に反対し政府機関の一部が閉鎖に追い込まれている。民主党などは、国土安全保障省の9月までの予算を可決するにはICEなどの職員による摘発のあり方を変えることを条件に挙げ、ボディカメラの装着の義務付けもその一つ。トランプ政権としてはICEなどの対応が適切でないという批判が上がる中、改善策を打ち出して事態を終息させたい考え。
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