ロシア外務省は先月のラブロフ外相の記者会見の時間中に対応できなかった質問について2日、インターネット上で回答した。サハリン沖で日本政府などが出資する、事業会社や大手商社が参加する石油と天然ガス開発プロジェクト「サハリン1」と「サハリン2」について、ロシアは日本企業の継続的な関与を妨げていないと強調した。その上で、日本もエネルギー安全保障を確保する観点からプロジェクトの重要性を認識しておりこの分野での協力は引き続き双方にとって有益だとして、ウクライナ侵攻後もエネルギー分野での協力関係を続ける日本を評価する考えを示した。一方北方領土の元島民らが先祖の墓を訪れる北方墓参が2020年から中断していることについてロシア外務省は、本格的な対話再開は日本がロシアを排斥する現在の政策を放棄した場合にのみ可能だと主張した。
