トランプ大統領は1日、日本は30％か35％の関税、もしくは我々が決定する関税を支払うことになると述べ、対日関税の引き上げを示唆した。日本に対しては現在、10％の一律関税が課されていて、一時停止されている相互関税と合わせると関税率は24％。交渉は難航していて、さらなる譲歩を引き出そうと揺さぶりをかけてきたという見方もある。日本のアメリカに対する貿易黒字は1979年以降、46年連続。1980年代には貿易摩擦が激しくなり、自動車の輸出台数の制限などが行われた。おととし・去年の黒字は8兆円台となっている。過去最大だった1985年の9兆円余りに迫っていて、それにも関わらず、今回の交渉で日本と合意に至っていないことが発言の背景にありそう。発言を受けたきのうの東京株式市場は取引開始直後、日経平均株価は500円以上値下がりした。ただ、買い戻しの動きも出て、終値では値下がり幅は220円ほどに縮小した。市場関係者はトランプ大統領の発言はよく変わるので真意を見極める必要があるなどと述べている。市場では7月9日の一時停止の期限までにまだ動きがあることが予想されるとして、一旦様子見という雰囲気が広がっている。野村総合研究所・木内登英さんは関税を強化するとアメリカの輸入物価が上がり、夏場にかけてアメリカ経済にも影響が出てくる。現時点では今回の発言は脅しの域をでないと思う。アメリカの関税政策は行き詰まっていると思うし、日本が譲歩してしまうのはマイナスだと述べている。赤澤経済再生相は両国の国益をかけた協議なので、一筋縄ではいかない面はあると述べている。
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「関税」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年5月15日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道（ニュース）
- 中国側の今回の首脳会談の受け止めについて、一定の手応えを感じているものとみられる。安定した関係構築を強調しながらも譲れない点については物申す姿勢を示した。経済や貿易では中国とアメリカの間で関税や半導体などで対立点がある一方、中国としてはアメリカとの関係を安定させておきたいのが本音。一方中国が絶対に譲れないのが台湾。今習近平国家主席は強い言葉でアメリカをけん制[…続きを読む]
- 2026年5月13日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 中国出発前のトランプ大統領は自信を覗かせていた。中国・北京に到着したトランプ大統領は中国側からの歓迎を受けた。去年10月の米中首脳会談では議題の焦点は追加関税であり、中国がレアアースの輸出規制という禁じ手に出ていて緊張緩和を模索した結果、規制は一時停止で協議は収まったが、その後も関税をめぐる貿易合意には至っていない。休戦状態にある米中にイラン情勢が加わった。[…続きを読む]
- 2026年5月13日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 経済・貿易面での狙いについて解説。中国の狙いは関税措置の撤廃、半導体などの輸出規制解除や緩和。アメリカの狙いはレアアースの安定供給、大豆などアメリカ産農産物・エネルギーの輸入拡大、航空機などの購入を求め、イーロン・マスク氏など各種業界のトップが同行しており中国市場の開放を求めるとしている。トランプ大統領の今後の日程を紹介した。
- 2026年4月14日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 日本郵便は、アメリカ・トランプ政権が少額の輸入品の関税を免除する措置を停止すると決めたことを受け、去年8月からアメリカ向けの郵便物のうち販売目的のものや個人間の贈答品で内容物の価格が100ドルを超えるものについて引受を停止していた。日本郵便は、米税関当局が示した関税を支払うルールを設けどのように手続きを行うか検討を進めていたが、その準備が整ったとして明日から[…続きを読む]
- 2026年4月13日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- アメリカのトランプ政権が打ち出した相互関税政策が世界に衝撃を与えてから1年。国際ルールに反する一方的な措置は日本だけでなく各国の経済などにどのような課題を残したのか今回は考える。そこで「世界経済に及ぼした影響は」「トランプ関税 なお警戒必要」「壊された自由貿易の再構築」という内容で課題について解説した。最後に神子田章博は「日本としては公正で開かれた国際ルール[…続きを読む]
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