午後1時半ごろ自民党本部の幹部の部屋を訪れたのは青年局の幹部。面会したのは森山幹事長で、執行部に対する事実上の退陣要求の文書を手渡した。等の公的組織が公然と退陣を求めるのは異例のこと。かつて青年局長を務めていた小泉農水大臣は、声をあげるべき時はあげる青年局魂みたいなものはそのときの局長の判断で行動することはあると話した。自民党議員に配布されている文書は両院議員総会の開催を求めるためのもの。開催には国会議員3分の1以上の要求が必要で、署名活動が行われている。総理退陣につながる議案の決定も可能な両院議員総会は自民党にとって大きな重みをもっている。30年以上前、当時自民党は政治改革関連法案の扱いをめぐり大混乱に陥っていた。執行部は総務会という党の意思決定機関で今後の方針を決定したが若手議員らが猛反発、全ての議員が出席できる両院議員総会で意思決定すべきと訴えた。署名の取りまとめに動いていた笹川博義衆院議員は、もう3分の1はクリアしたと話した。一方石破総理は今日、アメリカとの関税交渉が合意したことを受け与野党党首会談に臨んだ。石破総理は、合意の実施にまで責任を持たなければいけないとして早期退陣には否定的な考えを示しているという。
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「関税」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年5月13日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 中国出発前のトランプ大統領は自信を覗かせていた。中国・北京に到着したトランプ大統領は中国側からの歓迎を受けた。去年10月の米中首脳会談では議題の焦点は追加関税であり、中国がレアアースの輸出規制という禁じ手に出ていて緊張緩和を模索した結果、規制は一時停止で協議は収まったが、その後も関税をめぐる貿易合意には至っていない。休戦状態にある米中にイラン情勢が加わった。[…続きを読む]
- 2026年5月13日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 経済・貿易面での狙いについて解説。中国の狙いは関税措置の撤廃、半導体などの輸出規制解除や緩和。アメリカの狙いはレアアースの安定供給、大豆などアメリカ産農産物・エネルギーの輸入拡大、航空機などの購入を求め、イーロン・マスク氏など各種業界のトップが同行しており中国市場の開放を求めるとしている。トランプ大統領の今後の日程を紹介した。
- 2026年4月13日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- アメリカのトランプ政権が打ち出した相互関税政策が世界に衝撃を与えてから1年。国際ルールに反する一方的な措置は日本だけでなく各国の経済などにどのような課題を残したのか今回は考える。そこで「世界経済に及ぼした影響は」「トランプ関税 なお警戒必要」「壊された自由貿易の再構築」という内容で課題について解説した。最後に神子田章博は「日本としては公正で開かれた国際ルール[…続きを読む]
- 2026年4月13日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 日本郵便は、アメリカ・トランプ政権が少額の輸入品の関税を免除する措置を停止すると決めたことを受け、去年8月からアメリカ向けの郵便物のうち販売目的のものや個人間の贈答品で内容物の価格が100ドルを超えるものについて引受を停止していた。日本郵便は、米税関当局が示した関税を支払うルールを設けどのように手続きを行うか検討を進めていたが、その準備が整ったとして明日から[…続きを読む]
- 2026年4月9日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 動画やゲームなどを海外からダウンロードするデジタル貿易について、国際的な共通ルールがWTOの閣僚会合に合わせて採択された。参加した日本・中国・韓国・EU・オーストラリアなど66の国と地域で順次適用される。共通ルールではデジタル貿易に対して関税を課すことを恒久的に禁止すると定めており、利用者にとって関税の負担が増えるリスクは少なくなる。
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