トランプ大統領が7日から日本への関税を15％に引き上げる大統領令に署名。当初の25％からは引き下げとなったが、日本政府が合意したという自動車関税の27.5％から15％の引き下げについては時期は明らかにしておらず、関係者の間で不安が広がっている。正午すぎ、総理官邸に政府幹部たちが集められ、石破総理はあらゆる品目を網羅してトランプ関税に対応するよう求めた。赤沢経済再生担当大臣は「米側が約束したことはしっかりやってもらう」などとコメント。自動車関税を巡ってはアメリカに働きかけることしかできないのが現状。立憲民主党の野田代表は「共同文書がない」などと指摘。国民民主党の玉木代表は自動車の分野別関税が下がったかどうか確認できないこと自体を問題視。きょう今年4月から6月期の決算を発表した伊藤忠商事は「現状、関税の影響は軽微だ」としたが、鉢村剛CFOは「なにが除外され、なにが除外されないのかは少し心配がある」などとコメント。アメリカの鉄鋼大手「USスチール」買収を巡ってトランプ大統領と渡り合った日本製鉄は、関税の影響で2025年度の利益が500億円押し下げられる見通しだと明らかにした。森高弘会長は「不透明感がある状況に変わりはない」などと述べた。栃木県那須塩原市にある「泉鋼管」で生産する鉄パイプは、6割から7割ほどが自動車や二輪の部品メーカー向け。泉浩太郎社長は「売り上げが1割ほど落ち込む」などと話した。元請は理由を明かしていないものの、4月の自動車関税引き上げも影響しているとみている。先が見えない中、異形材と呼ばれる特殊な形状の鉄パイプの開発に取り組んでいる。売り上げを確保するため新しい分野との取引を狙う。石破総理は「今般の合意を実施するための措置を速やかにとるように求めていく」などと述べた。
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「関税」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年5月15日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道（ニュース）
- 中国側の今回の首脳会談の受け止めについて、一定の手応えを感じているものとみられる。安定した関係構築を強調しながらも譲れない点については物申す姿勢を示した。経済や貿易では中国とアメリカの間で関税や半導体などで対立点がある一方、中国としてはアメリカとの関係を安定させておきたいのが本音。一方中国が絶対に譲れないのが台湾。今習近平国家主席は強い言葉でアメリカをけん制[…続きを読む]
- 2026年5月13日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 中国出発前のトランプ大統領は自信を覗かせていた。中国・北京に到着したトランプ大統領は中国側からの歓迎を受けた。去年10月の米中首脳会談では議題の焦点は追加関税であり、中国がレアアースの輸出規制という禁じ手に出ていて緊張緩和を模索した結果、規制は一時停止で協議は収まったが、その後も関税をめぐる貿易合意には至っていない。休戦状態にある米中にイラン情勢が加わった。[…続きを読む]
- 2026年5月13日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 経済・貿易面での狙いについて解説。中国の狙いは関税措置の撤廃、半導体などの輸出規制解除や緩和。アメリカの狙いはレアアースの安定供給、大豆などアメリカ産農産物・エネルギーの輸入拡大、航空機などの購入を求め、イーロン・マスク氏など各種業界のトップが同行しており中国市場の開放を求めるとしている。トランプ大統領の今後の日程を紹介した。
- 2026年4月14日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 日本郵便は、アメリカ・トランプ政権が少額の輸入品の関税を免除する措置を停止すると決めたことを受け、去年8月からアメリカ向けの郵便物のうち販売目的のものや個人間の贈答品で内容物の価格が100ドルを超えるものについて引受を停止していた。日本郵便は、米税関当局が示した関税を支払うルールを設けどのように手続きを行うか検討を進めていたが、その準備が整ったとして明日から[…続きを読む]
- 2026年4月13日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- アメリカのトランプ政権が打ち出した相互関税政策が世界に衝撃を与えてから1年。国際ルールに反する一方的な措置は日本だけでなく各国の経済などにどのような課題を残したのか今回は考える。そこで「世界経済に及ぼした影響は」「トランプ関税 なお警戒必要」「壊された自由貿易の再構築」という内容で課題について解説した。最後に神子田章博は「日本としては公正で開かれた国際ルール[…続きを読む]
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