20日、アメリカの連邦最高裁は相互関税と特定国への関税について違憲判決を下した。トランプ大統領は相互関税に代わり全世界を対象とした150日間、一律10パーセントの新関税を発動させた。3連休明けの日経平均株価はトランプ政権の関税政策をめぐる不透明感から小幅に下げて取引をスタートさせた。しかしその後は売りが一巡するとすぐに切り返し、上げ幅は一時500円以上になった。半導体やAIインフラ関連などが上昇を牽引した。東京都中央区にある岩井コスモ証券の株取引担当者は日本市場に大きな影響はなかったなどとコメント。日米合意による日本への相互関税は15パーセント。代替関税により既存の税率に10パーセント上乗せされる可能性もある。トランプ大統領はこの税率を15パーセントまで引き上げる意向を示していて、さらなる負担増も懸念される。赤沢経産大臣は23日、アメリカのラトニック商務長官と会談し、新たな関税措置で日本側に追加の関税負担がないよう申し入れた。アメリカへの投資は今後も継続するという。経団連の筒井義信会長は非常に不安定で不透明な状況に日本企業は直面しているなどと会見。一方、対米投資のイニシアチブは維持されるべきとした。懸念は海外からも上がっていて、欧州議会 国際貿易委員会のランゲ委員長は、どうなるかは誰にも分からないなどとコメント。欧州議会は23日、去年EUがアメリカと合意した貿易協定の承認手続きの中断を発表。アメリカから輸入する工業製品への関税を撤廃する手続きを進めていたが、アメリカとの貿易関係における明確性や安定性などの回復が必要と説明。中国商務省は23日、国際貿易ルールだけでなくアメリカの国内法にも違反しているとし、関税負の撤廃を強く求めた。トランプ大統領はSNSで関税合意の修正を求めないよう牽制。
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「関税」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年5月15日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道（ニュース）
- 中国側の今回の首脳会談の受け止めについて、一定の手応えを感じているものとみられる。安定した関係構築を強調しながらも譲れない点については物申す姿勢を示した。経済や貿易では中国とアメリカの間で関税や半導体などで対立点がある一方、中国としてはアメリカとの関係を安定させておきたいのが本音。一方中国が絶対に譲れないのが台湾。今習近平国家主席は強い言葉でアメリカをけん制[…続きを読む]
- 2026年5月13日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 中国出発前のトランプ大統領は自信を覗かせていた。中国・北京に到着したトランプ大統領は中国側からの歓迎を受けた。去年10月の米中首脳会談では議題の焦点は追加関税であり、中国がレアアースの輸出規制という禁じ手に出ていて緊張緩和を模索した結果、規制は一時停止で協議は収まったが、その後も関税をめぐる貿易合意には至っていない。休戦状態にある米中にイラン情勢が加わった。[…続きを読む]
- 2026年5月13日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 経済・貿易面での狙いについて解説。中国の狙いは関税措置の撤廃、半導体などの輸出規制解除や緩和。アメリカの狙いはレアアースの安定供給、大豆などアメリカ産農産物・エネルギーの輸入拡大、航空機などの購入を求め、イーロン・マスク氏など各種業界のトップが同行しており中国市場の開放を求めるとしている。トランプ大統領の今後の日程を紹介した。
- 2026年4月14日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 日本郵便は、アメリカ・トランプ政権が少額の輸入品の関税を免除する措置を停止すると決めたことを受け、去年8月からアメリカ向けの郵便物のうち販売目的のものや個人間の贈答品で内容物の価格が100ドルを超えるものについて引受を停止していた。日本郵便は、米税関当局が示した関税を支払うルールを設けどのように手続きを行うか検討を進めていたが、その準備が整ったとして明日から[…続きを読む]
- 2026年4月13日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- アメリカのトランプ政権が打ち出した相互関税政策が世界に衝撃を与えてから1年。国際ルールに反する一方的な措置は日本だけでなく各国の経済などにどのような課題を残したのか今回は考える。そこで「世界経済に及ぼした影響は」「トランプ関税 なお警戒必要」「壊された自由貿易の再構築」という内容で課題について解説した。最後に神子田章博は「日本としては公正で開かれた国際ルール[…続きを読む]
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