73年ぶりに建造された新たな捕鯨母船「関鯨丸」は今後商業捕鯨の中核を担う。日本がIWCを脱退し商業捕鯨を再開して5年近くが経ったが、クジラ肉の消費は増えていない。戦後間もなくは世界的にも捕鯨が盛んで、1948年にIWCが設立され日本も3年後に加盟した。次第に捕鯨をやめるべきと主張する加盟国が増え、1982年に商業捕鯨の一時停止が採択された。日本は1988年に商業捕鯨を中断した。一方1987年から南極海で調査捕鯨を始め資源は回復しているとして商業捕鯨の再開を訴えたが、溝は深まり2019年にIWCを脱退し商業捕鯨を再開した。これに対して海外や環境団体からは反発が寄せられた。水産庁資源に悪影響を与えなければ問題ないとの立場を示し商業捕鯨を早期に軌道に乗せると主張したが、現在軌道に乗っているとは言えない状況となっている。現在の捕獲枠は379頭、作られているクジラ肉は約2000トンで消費量も同じ程度。1人あたりの消費量は1962年度には2.4キロだったが2022年度は約20グラム。環境団体の要請で販売をやめたというスーパーもあった。水産庁は大型のナガスクジラの捕獲枠を新たに認める方針を示し、有識者からは関鯨丸の操業に合わせたのではないかと批判の声が出ている。水産庁は資源量に基づき捕獲枠を出せると判断した、操業と重なったのは偶然だとしている。捕鯨会社は赤字が続き2022年度に初めて黒字となった状況で、そこに船の建造費用約75億円の返済が生じ重荷となる。公的支援から自立する必要にも迫られている。IWCは尚反捕鯨国が半数を超え多くの国が捕鯨に厳しい目を向けており、水産庁や捕鯨関係者は透明性を確保した手続きや説明を行う必要がある。佐藤解説委員はクジラも水産資源の一つで特別扱いする必要はない、できるだけ早く捕鯨が普通の漁業になることに商業捕鯨の将来像があると話した。