首都直下地震は今後30年以内に70％の確率で発生すると言われていて、政府は去年被害想定を約10年ぶりに更新した。東京・江東区で震度7の地震が発生した場合には死者約1万8000人、建物の全壊・焼失が約40万棟などの被害が予想されている。こうした中政府は先週被害軽減に向けて基本計画を変更し、今後10年間で死者の総定数を半減以上にすることを目標にすると決めた。目標達成のために年1回以上のマンション防災訓練を2033年度までに100％にし、2035年までに3日分以上の食料備蓄を100％にすることなどを目標として定めた。また首都直下地震で死者の多くを占めるのが火災によるもので、感震ブレーカーの導入が死者数を減らすために重要になってくる。設置率は現在20％に留まっている。感震ブレーカーは工事が必要な分電盤タイプや設置が簡単なおもりによる簡易タイプなど様々あり、まずはできる対策から導入していくことが重要になる。
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「防災庁」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月12日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.news file
- 今後30年以内に約70％の確率で発生するとされる首都直下地震について、政府は最新の被害想定で最悪の場合、死者約1万80000人、全壊など建物被害は約40万棟に上るとしている。政府は被害想定について、今後10年間でそれぞれ半減以上とする目標を決定した。これを踏まえ具体的な対策として、食料品3日分以上備蓄の家庭の割合を現状60％から100％とすることやほぼ全世帯[…続きを読む]
- 2026年6月12日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 政府は首都直下地震に対する基本計画を11年ぶりの見直し、今後10年の間に想定される死者の数を現在の半分以下の9千人を切ることなどを目指す。感電ブレーカーの設置率を現在の2割から概ね設置することや、マンションの年1回以上の防災訓練実施率を100％にすることなど掲げている。来年度以降、防災庁が遅れがみられる際は勧告権を使い各省庁に対策を急ぐよう求めていくとしてい[…続きを読む]
- 2026年6月12日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 今後30年以内に約70％の確率で発生するとされる首都直下地震について、政府は再審の被害想定で最悪の場合死者約1万8000人、全壊など建物被害が約40万棟に上るとしている。この想定について政府は今日、今後10年間でそれぞれ半減以上とする目標を決定。前回目標「おおむね半減」から一歩踏み込んだ形になる。これを踏まえ、具体的な対策として、食料品を3日分以上備蓄してい[…続きを読む]
- 2026年6月6日放送 7:00 - 7:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 一般会計の総額が3兆1000億円余の今年度の補正予算が、賛成多数で可決・成立した。政府与党は防災庁を設置する法案や、刑事訴訟法改正案などの早期成立を図りたい考え。自民・維新は、日本国旗を損壊する行為を罰する法案や、衆院議員の定数を削減する法案などを議員立法で提出して成立を目指す方針。議員定数削減は高市首相の意向を受けて検討されているが、野党側から反対の声が相[…続きを読む]
- 2026年6月2日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 東京電力福島第一原子力発電所の事故後に除染で取り除かれた土の再生利用について、自民党の東日本大震災復興加速化本部は電力の供給を受けてきた首都圏をはじめとする地域で利用を進めることなどを求める提言案を大筋で了承した。また、復興庁が積み重ねてきた地検を最大限活用し防災庁と連携して政策課題に取り組むことなども求めいる。自民党は近く政府に申し入れることにしている。[…続きを読む]
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