学生団体「防災me」では、都内の大学生など10人が去年3月から活動している。これまで、若い世代に向けて、自分たちが必要だと思う防災情報をウェブなどで発信してきた。能登半島地震発生直後からは、災害情報などを発信してきた。代表の陰山さんは、直接的な支援を始めようと、先週、防災用品を扱う企業に連絡を取り、被災者と企業をマッチングする新たな仕組みを提案した。被災者から物資のリクエストを受け付けるアプリを開発し、情報を得た企業が現地で復旧活動を行う業者に物資を託し、届けてもらう。今回、企業からは、非常用の寝袋などの支援物資が提供されるという。
学生団体「防災me」は東京・目黒区を調査し若者目線の防災マップを作成した。電柱は災害時に倒れる危険もあり電線にも注意が必要。またエアコンの室外機など頭上にも注意。一方、消化器には目黒区独自の取り組みで避難場所などが分かるサイトやアプリに誘導するQRコードが貼られている。