自衛官の採用計画に対する昨年度の採用者数の割合が自衛隊の創設以来、最も低くなった。防衛省は給与などの処遇面の改善のほかAIや外部人材などの活用を進める必要があるとして具体的に検討していくことにしている。昨年度の採用者数の割合はきょう初めて開かれた防衛省の人的基盤の抜本的強化に関する検討委員会で報告された。それによると自衛官の募集は法律で定められた定員を満たすため毎年退職者数などを考慮して採用計画を定め、実際に採用した人数の割合を達成率として公表している。昨年度はおよそ1万9600人の採用計画に対し1万人弱の採用にとどまり、達成率は51%だった。これはこれまで最も低かった1993年度の56%を下回り、1954年の自衛隊の創設以来、最も低くなった。検討委員会では若年人口の減少やそれに伴う高校生優位の売手市場が続いていることが主な要因だとして給与などの処遇面の改善のほかAIや民間などの外部人材の活用を進めるため具体的に検討していくことになった。