政府は太平洋側の島しょ部で外国機の領空侵犯などの監視を強化するため、北大東島に航空自衛隊の移動式の警戒管制レーダーと運用する部隊の配備に向けて環境調査や測量などを行っており、きのう2回目の説明会を開いた。防衛省の担当者は島の2か所の村有地を取得したうえで、庁舎や体育館・火薬庫などを建設し、隊員およそ30人を常駐させる予定だと説明し、来年度から工事に着工する方針を明らかにした。住民からの「ミサイル部隊などが次々と配備されることはないのか」との質問に、担当者は「ほかの部隊を置く計画は今の段階ではない」と回答していた。北大東村の鬼塚三典村長は、正式な受け入れに向けて政府と調整を進めていく考えを示した。