中国軍公式SNSに投稿されたイラストには小泉防衛相が「中国軍機が日本の自衛隊機に対して危険なレーダー照射を行った」という発言に「デマ」と書かれ、真実として「実際は日本の自衛隊機が中国軍の軍事演習区域に接近して近距離偵察を行おうとしたが中国によって追い払われた」と書かれている。キヤノングローバル戦略研究所・峯村健司は「中国の方が真実ではないと言える。中国軍の軍事演習区域は事前に発表しているものでもないし、沖縄の南東であって普段はアメリカ軍が自衛隊と演習している地域に中国の空母が入ってきたと考えると、中国の方が突っ込んできた。レーダー照射も2機目の自衛隊機に対して30分間したのはかなり異常で危険な行為。中国側の関係者に聞いたが、小泉防衛相は未明に会見して迅速にやったことに対して意外だったらしく、そこに対する反発ということだと思う」などと解説した。
今年6月、アメリカの国防総省が日本を含むアジアの同盟国に対し、防衛費をGDP比5％に引き上げる必要があるとの認識を示した。今月6日、ヘグセス米国防長官が同盟国に防衛費の増額を求めることを強調。峯村は「アメリカの軍の幹部は我々ですら3.4％払っている。より中国、北朝鮮に近い日本はもっと払うべきとよく言っている。予算をあてがったとしても3.5％ぐらいがMAXと言われている中で5％となると30兆円近い額になり、社会保障費と同じぐらいになるので難しい額ではある。この10年で見ると最も緊張度が高まっていると言ってもいい。中国の視線の先には台湾がある。台湾を併合する時に一番邪魔な存在はアメリカ。アメリカ軍が来るところは日本の米軍基地から。日米が邪魔で、そこに対するプレッシャーをかけておくことが今回の目的の背後にあると思う」などと解説した。今回のレーダー照射で中国軍機の性能が高い可能性があるという。
今年6月、アメリカの国防総省が日本を含むアジアの同盟国に対し、防衛費をGDP比5％に引き上げる必要があるとの認識を示した。今月6日、ヘグセス米国防長官が同盟国に防衛費の増額を求めることを強調。峯村は「アメリカの軍の幹部は我々ですら3.4％払っている。より中国、北朝鮮に近い日本はもっと払うべきとよく言っている。予算をあてがったとしても3.5％ぐらいがMAXと言われている中で5％となると30兆円近い額になり、社会保障費と同じぐらいになるので難しい額ではある。この10年で見ると最も緊張度が高まっていると言ってもいい。中国の視線の先には台湾がある。台湾を併合する時に一番邪魔な存在はアメリカ。アメリカ軍が来るところは日本の米軍基地から。日米が邪魔で、そこに対するプレッシャーをかけておくことが今回の目的の背後にあると思う」などと解説した。今回のレーダー照射で中国軍機の性能が高い可能性があるという。
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