- 出演者
- 武内陶子 武田鉄矢 渡辺和洋 田中良幸 天達武史 谷原章介 佐々木恭子 宮澤智 酒主義久 山田夏子 峯村健司 鈴木おさむ
きのう地震震度6強を観測した青森・八戸市から生中継。気温は8時すぎの段階で1．3℃。郵便局や飲食店が入っている4階建てビルだが、割れた窓ガラスが広い範囲に散乱している。
一夜明けて高市総理の会見が入ってきた。青森県東方沖を震源とする地震については、これまでのところ負傷者30人、住宅火災1軒などの報告を受けているという。
激しく揺れる玄関の照明。きのう深夜、震度6強の地震に見舞われた青森・八戸市内の映像。きのう午後11時15分ごろ、青森県東方沖を震源とする最大震度6強の地震が発生した。震源の深さは約50キロ、地震の規模を示すマグニチュードは7．5と推定される。気象庁はこの地震で北海道太平洋沿岸中部と青森県太平洋沿岸、岩手県に津波警報を出した。岩手・久慈港で70センチなど各地で津波が観測されたが、きょう午前2時45分、全ての津波警報が注意報に切り替えられ、午前6時20分に全て解除された。繁華街の歩道を歩くと外壁が崩れ落ちたのか瓦礫が散乱。水道管が破裂し、道路に水が溢れている。また別の場所では水道管が破裂した影響からか住宅の水道から茶色く濁った水が。青森市内では日付が変わったきょう午前0時すぎに火災が発生。青森市などによると、高齢の男性1人が病院に運ばれた。青森・五所川原市では70代くらいの女性が落下物に当たり病院に運ばれたほか、青森・六ヶ所村で70代の女性が自宅で転んで頭を打ち病院に運ばれたという。未明に行われた木原官房長官の会見。さらに地震発生から約3時間後、再び木原官房長官が会見。また午前3時ごろ、取材に応じた小泉進次郎防衛大臣。
岩手県や北海道など広い範囲で観測された強い揺れ。津波警報に伴い一時、避難指示が出された北海道・函館市内では避難する車で渋滞となっていた。函館市内の旅館では地震の揺れでクローゼットの扉が閉まらない状態に。番組スタッフの家族も地震に巻き込まれた。きのう未明に行われた会見で気象庁が発表したのは「後発地震注意情報」。今後1週間の間に約1％の確率でマグニチュード8以上の大規模地震が日本海溝・千島海溝沿いで後発の地震として発生する可能性があるという。
八戸市内の道路に散乱するガラス。未明の会見で気象庁は2022年の運用開始以来、初めてとなる北海道・三陸沖後発地震注意情報を発表した。対象となるのは北海道から千葉県までの182の市町村。政府は今後1周間程度、地震や津波に備えて防災対応を取るよう求めている。この注意情報については高市総理も。地震発生から一夜、現地の状況はどうなっているのか。
広い範囲で規制線が引かれている部分もある。局地的に被害を受けている場所、そうでない場所というのが分かれている。午前5時の段階で自主避難所を含めると500人近くの人が避難所に身を寄せているという。けが人の情報は分かっていない。
震度5弱を観測し70センチの津波が到達した岩手・久慈市役所の防災危機管理課の工藤課長と電話が繋がっている。ライフラインやけが人の状況について、まだ被害の状況が分かっていないが、水道管の漏水が確認されているという。
青森空港から生中継。滑走路は雪一面大きく白く覆われているが、滑走路へのひび割れ等の被害は確認されていないということで、きょうのフライトは予定通りだという。現在気温は1．3℃と非常に寒い朝を迎えている。東北新幹線の盛岡～新青森間は始発から運転見合わせが発表されている。道路に関しては青森・東北町で道路の陥没が確認され1人が搬送されている。高速道路は八戸自動車道の通行止めが解除されている。
視聴者から地震に関する意見を募集している。東京大学地震研究所・笠原順三名誉教授が解説した。負傷者は時間を追うことに増えていて、現在の時点で30人。停電については大きな混乱はないというが、現在、青森県で10軒未満停電しているという。青森・七戸町で380戸、階上町で40戸、岩手・軽米町で60戸断水しているという。青森・八戸市で水道管の破裂が2か所発生している。青森市で火災が発生し1人が搬送された。北海道・苫小牧市で点灯被害が2件あったという。今回初めて発表されたのが「北海道・三陸沖後発地震注意情報」。2022年に出来たが今回の地震を受けての初の発表。対象は北海道～千葉県の182の市町村。笠原は「大きな地震の後に最も大きな地震が起こるとか、今回の7．4でおしまいだったらいいが、隣接するような場所とか海溝の向こう側に対して影響すると津波地震になる可能性が高い」と話した。場所は違うが似たような状況なのが南海トラフ地震に対する臨時情報に似ているところがあるという。
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きのうの閣議前、小泉進次郎防衛相と木原稔官房長官、茂木敏充外相が険しい表情で立ち話をしていた。先週土曜日、自衛隊機が中国軍の戦闘機からのレーダー照射を受け、日中関係は緊迫の度合いを高めている。きのう行われた自民党の会合では防衛大臣経験者からレーダー照射への批判とともに、国際社会に向けた世論戦への対応を求める声が相次いだ。一方、中国外務省の報道官はおととい、改めて今回の問題は中国側の演習を妨害したことが原因と主張し、「現在の情勢下で日本が『レーダー照射』の問題をあおり立て白黒を逆転させて国際社会を誤って導くのには全く別の下心がある」と述べた。さらに、中国共産党系の国際紙「環球時報」はその理由を「日本が脅威を作るのに熱心なのは軍備拡張という野心があるからだ」と指摘した。中国側の主張に対し、木原稔官房長官は「自衛隊は安全な距離を保ちながら対領空侵犯措置の任務にあたっていたと報告を受けており、自衛隊の航空機が中国の航空機の安全な飛行を深刻に阻害したとの中国側の指摘は当たらない」と反論。こうした中、レーダー照射の現場となった沖縄県・玉城デニー知事は「この一帯はマグロはえ縄漁場として利用されている」と明らかにした。
レーダー照射を受けて政府からの説明を受けた沖縄県・玉城デニー知事は、今回の発生場所の一帯がマグロはえ縄漁の漁場であるとして政府に緊張緩和を求めた。沖縄・那覇市のマグロ卸売業者を取材した。もし漁場エリアで何かあった場合、マグロ漁に影響が出る可能性があるという。沖縄の漁業にも大きな影響を与えかねない中国軍機のレーダー照射。今後、日本政府はどう対応していくのか。高市早苗首相は国会で「日中間の様々な対話と行うことに日本側はオープンであり、中国側の一連の措置による影響を含め引き続き状況を注視し、適切に対応していく」と語った。
中国軍公式SNSに投稿されたイラストには小泉防衛相が「中国軍機が日本の自衛隊機に対して危険なレーダー照射を行った」という発言に「デマ」と書かれ、真実として「実際は日本の自衛隊機が中国軍の軍事演習区域に接近して近距離偵察を行おうとしたが中国によって追い払われた」と書かれている。キヤノングローバル戦略研究所・峯村健司は「中国の方が真実ではないと言える。中国軍の軍事演習区域は事前に発表しているものでもないし、沖縄の南東であって普段はアメリカ軍が自衛隊と演習している地域に中国の空母が入ってきたと考えると、中国の方が突っ込んできた。レーダー照射も2機目の自衛隊機に対して30分間したのはかなり異常で危険な行為。中国側の関係者に聞いたが、小泉防衛相は未明に会見して迅速にやったことに対して意外だったらしく、そこに対する反発ということだと思う」などと解説した。
今年6月、アメリカの国防総省が日本を含むアジアの同盟国に対し、防衛費をGDP比5％に引き上げる必要があるとの認識を示した。今月6日、ヘグセス米国防長官が同盟国に防衛費の増額を求めることを強調。峯村は「アメリカの軍の幹部は我々ですら3.4％払っている。より中国、北朝鮮に近い日本はもっと払うべきとよく言っている。予算をあてがったとしても3.5％ぐらいがMAXと言われている中で5％となると30兆円近い額になり、社会保障費と同じぐらいになるので難しい額ではある。この10年で見ると最も緊張度が高まっていると言ってもいい。中国の視線の先には台湾がある。台湾を併合する時に一番邪魔な存在はアメリカ。アメリカ軍が来るところは日本の米軍基地から。日米が邪魔で、そこに対するプレッシャーをかけておくことが今回の目的の背後にあると思う」などと解説した。今回のレーダー照射で中国軍機の性能が高い可能性があるという。
キヤノングローバル戦略研究所上席研究員の峯村健司氏は性能が高い可能性のある中国戦闘機の脅威について「かなりアップグレードしている」、「技術力で言うとアメリカのほうが高い」と指摘した。峯村氏は「今後はドローンが、ウクライナ戦争を見てもわかるように重要な要素になってくる」などと述べた。防衛力強化のために所得税増税で調整を行っている。政府与党は防衛力強化のための増税のうち、実施時期を先送りしてきた所得税を2027年1月から引き上げる方向で調整している。さらに防衛費などの関連予算は2027年度にGDP比2％まで増やす計画だったが2年前倒しで今年度中に実現する考えを表明。峯村氏は「財源ではなくて安全保障をしっかり評価するという上で予算をつけるのは重要」、「日本側から外交の努力はやってもいいと思う」、「日本の強みというのはいろんな同盟国があること。中国って実質的な同盟国は北朝鮮しかない」などとコメントした。
東京・お台場の中継映像を背景に気象情報を伝えた。
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