東京・豊島区にある潮八碗は客の約8割が中国人客。お会計はアリペイやウィーチャットペイなどの中国系スマホ決済を使用する人の姿も見られた。中国系スマホ決済システムは多くの店に導入されている。2010年代、中国国内の偽札問題などを背景に中国のスマホ決済が広がったとされる。日本にはインバウンド客が急増したコロナ前から導入が始まり、今では日本で暮らす中国人の生活にも欠かせない存在だという。おとといの国会で中国系スマホ決済を巡る問題が指摘された。日本国内でスマホ決済を使用しても送金や受け取りの口座が中国国内の銀行であれば、日本の金融システムを介さずにやり取りができると指摘した。これに片山財務相は所得や売り上げの把握が困難になると対策の必要性を強調した。これに対し、中国系スマホ決済を導入する店は人民元で決済された分も全て日本円に両替して申告していて適切に納税していると語る。店主によると、池袋の店のほとんどは日本の納税ルールに従っているという。一方で、ITジャーナリスト・三上洋さんは「例えば成田空港では無許可で行われているインバウンド 向け違法タクシーが存在している。お客が中国人観光客というケースがある。ウィーチャットペイなどで決済されるし、マネーロンダリングのために使われるという非常に悪い活用が目立ってきている」と指摘したうえで、問題の根本はスマホ決済自体ではなく、日本や世界の金融当局が自国でのビジネスを把握できないことが問題とも強調した。