昨日行われた香港区議選。選挙制度の変更により、市民の投票で決まる議席が9割から2割以下に減少したほか、立候補には政府が任命する各地区の委員からの推薦が必要になった。このため、前回圧勝した民主派は1人も立候補できず親中派が一色となり、有権者の関心低下も如実に現れている。投票率が過去最高だった2019年の71.23％に対し、今回の投票率は27.54％と前回より40ポイント以上低下した。開票所で取材を行う香港記者協会の陳朗昇主席は「香港の選挙制度や社会政策に反対する意見が”国家の安全に関わる”と中央政府が考えるなら何も言うことは出来ない」と話した。3年前に施行された国家安全維持法によって、政府批判を行ったメディアは次々と廃刊へと追いやられ、安易に批判できないという。