元日の能登半島地震ではドローンによる国内初の大規模オペレーションが行われた。国内の災害でドローンを使って被災者に薬が届けられたのは初めてのこと。こうした活動は、ドローン関連の企業などでつくる団体「JUIDA」が指導した。能登半島全域では救助活動を行うヘリコプターとの事故を防ぐため、国土交通省がドローンの飛行を原則禁止していたが、JUIDA／元陸上自衛官・嶋本学さんが輪島市にドローンの重要性を粘り強く説得。出動要請につながり、被災地に26のドローン事業者を招集し輪島市や自衛隊と連携して求められた支援に対応できるドローンを振り分けて手探りで進めていった。嶋本さんは、能登で生まれた連携を国内外の災害支援に生かしていきたいと考えている。ドローンの技術革新の裏にあったのは、東日本大震災。Liberaware・ミン・ホンキュCEOは、震災の時は千葉工業大学でロボットを研究する学生だったが、震災を経験したことで自分にできることを考えるようになり、2013年にメルトダウン後の東京電力福島第一原発の内部を調査するドローンを開発するという、経済産業省が進めるプロジェクトに参加。しかし、原発内部で飛行できる小さくて強度がある機体を最後まで作り上げることができないままミッションが終了したため、志を共にする仲間たちと今の会社を立ち上げたという。そして10年の時を経てその技術は能登でその可能性を証明。今後は困難な捜索活動に貢献できるのではないかと思いを強くしている。