高市首相は24日の所信表明演説で、日本の最大の問題は人口減少であるとの認識に立ち、人口減少対策を検討してく体制を構築すると述べた。こうした中で、人手不足が深刻化している。民間調査会社が企業に対して行ったアンケートによると、正社員の不足を感じている企業の割合が今年7月時点で50.8％と半数を超えている。調査会社は“深刻な高止まり状態が続いている”としている。松本デジタル大臣は、2024～2050年までの間に人口減少が25％となるという。この部分を埋めていくのがデジタル社会でありデジタル技術だと思っている。とりわけ介護職員はこれからの間で60万人前後の職員が減ると言われている。これをデジタル技術で埋めていくという。まず人を育てて日本独自のデジタル技術を作り上げる人材育成、確保について注力していきたいという。松本文部科学大臣は、教員のなり手不足の課題について働き方改革のさらなる加速、教師の処遇改善、育成支援を一体的に進めていくことによって、教師になりたい人が教職につくことができるような対策を進めていきたいという。デジタル技術で人手不足を埋めていくことへのネックになっていることについて松本デジタル相は、医療の現場で言うとデジタル社会が国民生活を良くするということを政府として訴えていくことが必要だという。松本文科相は、学校のDX化が進んでいく中で新しい技術をうまく教育現場に活用しながら教育の質を高めていく、教師の働き方改革にもつなげていく、子どもたちが実際に教育の質の向上の成果を受けられるような取り組みを進めていきたいという。小泉防衛相は自衛隊の人員について厳しい現状にあるとし、民間の働き方改革に見劣ることがないような自衛隊の処遇改善に全力を尽くしていくという。今までの自衛隊は「いつかわかってくれればいい」という思いを変えたいと思っており、積極的に自衛隊の貢献、働く姿など自衛隊が魅力ある生き方ができる選択肢の1つだという思いで届けていきたいという。