都内にある難民支援協会には、様々な理由で母国から日本に逃れてきた人が、法的な手続きや当面の生活などの相談に来る。事務所の中には、企業や支援者から寄付された大人から子どもまでの古着や生活用品、男性が就職活動する時のスーツも用意している。活動に必要な予算の9割以上は、寄付で賄われている。難民支援協会の石川えり代表理事は「難民の定義や審査は非常に複雑で難しい。簡単に判断できるものではないという前提で支援している」などと語った。
去年5月から国が始めた「不法滞在者ゼロプラン」では、政府が難民審査の迅速化を目指す中で申請直後に「明らかに該当しない」に分類されるケースが前年の20倍に急増した。国会では先週、改正入管難民法が成立した。急増する外国人の出入国管理費用について「相応の負担を求める必要がある」として、手続きにかかる手数料の上限を最大10倍から30倍に引き上げる。難民支援協会によると、難民申請者の在留期間は申請後の最初は2カ月、次は3カ月を2回、その後は半年と頻繁に更新を繰り返すのが一般的。現行の6000円でも払えない申請者が少なくなく、家族が多いほど負担も増えてくる。一方で政府のゼロプランによって外国人問題が大きく議論されるようになり、支援したいと考える人も増えてきているという。石川代表理事は「良くも悪くも争点化された。全体的には後ろ向きな風も吹いているが、『自分自身は排除する側に立ちたくない』などプラスの面を育てていく形で考えている」などと語った。