北海道の泊原発再稼働で、北海道電力は家庭用電気料金を11%程度値下げできるとしている。新潟の柏崎刈羽原発について東京電力はおととしの改訂で再稼働を前提に値上げ幅を圧縮しているという。電気事業連合会によると、電力会社の電源構造比や燃料価格・電力の需要で電気代が決まる、火力発電は燃料調達などコストが高いたが、原子力発電の割合が増えれば値下げの可能性もあるという。龍谷大学の大島堅一教授によると、原発で電気代は一時的には安くなる傾向だが事故発生等を鑑みると長期的ではないという。原発には莫大な維持費がかかり、東京電力利用者は電気代として約14年で1兆円超を支払ったとみられる。
