NTT法と電気通信事業法の改正法が21日の参院本会議で可決・成立した。改正法では電話の全国一律サービスは引き続き固定電話を対象とする一方、NTTに義務付けている担い手の条件が見直される。政府がNTTの株式を3分の1以上保有する義務や外国人株主が保有できる株式の割合を制限する規制などは維持される。NTT法の今後の扱いについては当面、廃止が見送られることになった。