参院予算委、立憲民主党・無所属 田島麻衣子氏の質疑。「イラン情勢」イランに対する軍事攻撃が行われてから今日で26日目、現在も日本関係船舶がペルシャ湾に取り残されガソリン価格が目に見える形で上昇している。衆議院予算委員会でもイラン情勢に対する法的評価が議論になったが日米首脳会談では奇襲との発言があったが会談後イラン情勢の国際法上の評価に変化があったのかと問うた。高市総理は「トランプ大統領から米の立場などについて説明があった。詳細は差し控えるが確定的な法的評価を行うためには米だけでなく専門家などの様々な議論を踏まえる必要があり困難。国際法上の評価に関する各国の立場は様々で確定的な法的評価を行う国は少ないが現状においては法的評価をすることが国益に資するものではないと各国とも考えている段階に至っている印象」とした。さきほどの山田委員への答弁でイラン情勢を戦争と答弁しているが政府はこれまでイラン情勢を使用していたことについて聞かれた茂木大臣は「何をもって戦争とするのかという国際的な定義を存じ上げないが攻撃の応酬の継続による地域情勢が悪化していることには懸念をもっている」総理は「停戦という言葉も使ったので戦闘ということであると思う」とし追及に対し速記記録を精査し適切な処置をするとした。
田島麻衣子氏の質疑、「日米首脳会談」会談でホルムズ海峡への自衛隊派遣への答弁があったがアメリカ国連大使が日本が約束したと公の場で発言しているがこうした事態が発生した説明を求めた。高市総理は「先ほどの質問で山田委員から戦争という表現で質問があったかと思うが戦闘と言い換えさせてください」とし「ウォルツ国連大使からの発言であれば木原官房長官が会見で述べた通り一切自衛隊による支援を約束したということはない」とし、日米関係での意思疎通について追及を受け茂木大臣は「日米関係は総理とトランプ大統領・私とルビオ国務長官らや事務レベルでも常々図っている。ウォルツ氏の発言については長い文脈の中で出てくるが少なくとも自衛隊派遣の約束をした事実はない」とした。アメリカの軍事装備品の大量購入について基調報告に報告がないが何を合意したのかの説明を求めた。小泉大臣は「示されたトランプ大統領の発言は一般論として平素からの日米同盟の中でのアメリカから買っているものについてもご理解いただいた中での発言と捉えている。KC46Aなど防衛力整備の中で購入、日本にとっての防衛力としての必要があれば購入するものもあれば、日米同盟抑止力・対処力向上について地域の平和と安定のために必要なものは判断していくのが我々として当然ある」「防衛費については決まった額などで合意をすることでなく、日本の防衛力のために必要なものを積み上げていくことで両国の考え方の意思統一ができている」とした。田島氏は大統領が明言していることなので国民のためにも説明していただきたいと委員長に国民の知る権利に貢献する一環で委員会に提出するとした。
「防衛費」について。田島氏は会談前後・最中に防衛費の増額を意見交換した事実があるかと質問、総理はやりとりはないとした。関連して審議対象の令和8年度防衛・整備計画対象経費は8.8兆円程度、昨年末の安全保障関連経費で11兆円程度積んでいるがいつまで上がっていくのか、いろんな制約があるが具体的になにが国会でなされているのかと問うた。防衛省萬浪学氏は「憲法9条で自衛隊防衛力は自衛のための必要最小限の実力の具体的な限度は国会でも答弁、従来よりその時々の国際情勢などに所蔵権によって左右される相対的な面を有すること、毎年度の予算を通じて国会において判断されるとの旨を答弁している」「一貫して政府として述べてきたものと同じ趣旨」とした。総理は「防衛力整備は自らの国を自ら守るという基本姿勢の元で主体的判断に基づいて行うものであり金額ありきではなく大事なのは中身だと考える。日本を取り巻く国際環境・安全保障環境も厳しい状況、現行の国家安全保障戦略には対GDP比2％水準が定められているが制定時にも安全保障環境を踏まえ内容を積み上げ導き出したため防衛力の内容や実現のための水準について具体的・現実的な議論を積み上げ定められるべき」とした。田島氏は憲法9条で防衛費は内政を圧迫するものであってはならないという限度がある、日本の経済力に応ずるものでなければならないということを繰り返し主張、総理は「今後の防衛力については本年度中に3文書の改訂予定、主体的な判断のもと具体的・現実的な議論を積み上げる。結果強化の裏付けとなる予算を確保する上では必要な財源のあり方について財政の持続可能性にも配慮しながら議論していく」とし小泉大臣は「萬波氏の答弁の考えにほかなく我々も今も変わりない。守る側のコストだけが上がる中でも専守防衛は変えず平和を守り続けるためにコストがどれだけかなど現実を見つめご理解いただけるような戦略策定をして国民にとっても財政持続性を考えた上での3文書策定をしていくのが我々のとっている立場」とした。
「日本関係船舶」について。ペルシャ湾に留め置かれる45隻について茂木大臣は「留め置かれている日本関係船舶に水・食料など必要物資は必要に応じて現地で補給がなされていて現時点で特段問題は生じていないと報告を受けている。今月2度に渡りイランアラグチ外相と電話会談、日本関係船舶を含む約3000隻が留め置かれていることに懸念を表明し日本・アジア諸国を含めホルムズ海峡における全船舶の安全が確保されるよう適切な対応を強く求めた。法人安全確保は国にとって最も重要な仕事、今事案発生以降、イラン・イスラエルの陸路での退避など現地大使館支援のもと1660名が帰国した。今後も船舶を含む乗組員の安全確保にも万全を期していく」とした。日米首脳会談は米中会談前にトランプ大統領に会いたいと東アジアの安定がテーマだったがイラン情勢が起こり会談の結果は東アジアの安定どう繋がっていると考えるかと質問。総理は「日米同盟そのものが東アジアを含むインド太平洋地域の平和と安定の礎、両国は国際社会の平和と安定に対し責任を有す。会談を通じて安全保障などを含む経済など幅広い分野で日米同盟の質を高める多くの具体的な協力を確認ができた。原油も協力するということになったがこれ自体も東南アジア各国も困っている話、アジア諸国のためにも開発協力して買い取る形を描くながら話しをさせてもらった」などとした。「日中関係」について、総理に今後対中、首脳会談を含めた対話の構想を問うた。総理は「我が国としては中国との様々な対話についてはオープン。現在も各レベルで中国側と意思疎通を継続、今後も国益観点から冷静に対応を行っていく」「首脳会談であれば現時点では確定した予定はない」とした。攻撃を受けた他の中東諸国に対して日本はどのような支援や関係を構築していくのかと聞かれた茂木大臣は「これまで中東各国と友好的な関係を維持するとともに国際社会の責任ある一員としてODAで同地域に対する人道支援など支援を実施。今回紛争が起こって以降各国外務大臣と電話会談を行っているがすぐのアポや意見交換ができる信頼されている国、産油国などお金がある国であることも事実のためODA以外の民間ベースのビジネスなどを進めていきたい」などとした。