現在物価高などの経済対策の一貫として現金給付や現在などの議論が活発化。減税に前向きなのは国民民主などで、食料品の消費税減税などを求める声が挙がっている。公明党・斎藤代表は減税を前提とした現金還付をが必要。自民党松山参院幹事長はあらゆる選択肢を排除せずに議論することが重要だとしている。減税に慎重なのが自民党の執行部で、鈴木総務会長は一度下げると相当なエネルギーがないと元に戻せない。森山幹事長は財源をどこに求めるのか。下げる話だけでは国民に迷惑をかけるなどとしている。石破総理は消費税減税について先月28日には「一概に否定するつもりはない」などと話していたが、1日に撤回。5日にテレビ番組で等との相談だと含みを燃せている。政治ジャーナリスト・青山氏は石破総理について「給付金は国民にウケ無いことは分かっている。本音ではインパクトの大きい減税の方が良いという思いがあるのでは。」などと指摘した。しかし石破総理は現在党内基盤が弱く、最も頼っているのが森山幹事長。減税に否定的な人物であり今後どう向き合っていくのか決断が迫られている。