自民党安倍派座長・塩谷立元文部科学大臣は「今回の問題が党全体の問題であり、岸田総理の責任も問われるべきだと思っている」と述べた。自民党の派閥の裏金事件をめぐり、離党勧告を受けた安倍派座長・塩谷元文部科学大臣は再審査を請求した。対応は森山総務会長に一任され、早ければきょう中にも結論を出す可能性があるという。岸田総理が米国から帰国し、政治資金規正法の改正議論が本格化する。今国会中の法改正に向け、自民党はきょうから公明党との実務者協議を始める。国民の信頼回復のためにも、政治資金規正法の改正は待ったなしの状況。しかし自民党による改正の内容は、消極的だという指摘もある。