石破総理大臣は国会で、「103万円の壁」の引き上げによって税収が減るのではないかと地方自治体などから懸念の声があがっていることに対して、丁寧に応えていく考えを示した。今日午前の参院本会議で、立憲民主党・青木愛参院議員は「国の責任において、地方サービスの低下を防ぐよう、政府に要請する」と述べ、石破総理大臣は「特に地方の首長の皆様のご心配は十分に理解できるところであり、これらに丁寧にお応えしてまいりたいと考えている」と述べたが、地方税の減収への対応については、具体的に言及しなかった。また、青木議員は「130万円の壁こそが問題」と指摘、石破総理大臣は「就業調整を行っている労働者が希望に応じて働くことが出来るよう、制度的な対応を図ることも重要」と強調した上で、「被用者保険のさらなる適用拡大など、関係者間で丁寧に議論を進めていく」という考えを示した。