政治ジャーナリスト・田崎史郎、テレビ朝日政治部記者・大石真依子を紹介した。
きのう行われた自民党と公明党の党首会談。党首会談は7日にも行われ、斉藤代表は高市総裁に3つの懸念を伝えた。靖国神社参拝問題と歴史認識、過度な外国人排斥問題については認識を共有、政治とカネの問題については意見の相違が残っていた。きのうの会談後斉藤代表は「政治とカネについて自民党の回答は誠に不十分で極めて残念。自公連立政権はいったん白紙にする」などとし、自民党側に政権離脱の方針を伝えたことを明らかにした。高市総裁は「26年間にわたり協力し合ってきた関係なので大変残念」などと語った。田崎が「公明党といまの自民党執行部はパイプがない。公明党の本音がどこにあるかが最後まで分からなかった。高市さんは連立離脱を想定していなかったと思う」、大石が「公明党内を取材していると数日前から斉藤代表は腹をくくっているという温度感が伝わってきた。公明党の本気度を自民党として見誤っていた印象」などとコメントした。
自民党と公明党の関係を登山をイメージして解説した。きのう公明党・斉藤代表が連立離脱の方針を伝えた。公明党が最大の理由とした政治とカネの問題。中でも裏金不記載問題の経緯について全容解明が必要としている。企業団体献金を巡っては、同じ政党などに献金できる額について年間2000万円を上限とすることや、寄付は党本部と都道府県連に限定することなどを要求。高市氏は政治資金収支報告書に多額の不記載があった萩生田氏を幹事長代行に。2023年9月、麻生副総裁は前年に改定された安保関連3文書の閣議決定を巡り当時の公明党・山口代表らを批判。毎日新聞の試算によると自公の選挙協力が解消された場合、次の衆院選では前回の小選挙区で当選した自民党議員132人のうち25～45人が落選の危機にさらされる。田崎が「公明党として自民党と敵対するつもりは全くない。公明党は自民党の候補者から後援会名簿をもらって公明党の比例代表につなげていく」などとコメントした。