新内閣発足に対する国内の反応。神奈川大学・大川千寿教授は、新閣僚の中に政治資金を巡る問題の中心となった旧安倍派の議員がいないことについて、一定の決意を見せたとする一方で「党内の声に押される形で早期解散に踏み切ることとなった。理想と政権統治の現実との狭間の中で総理としてどこまでできるのか、これから国民の厳しい目線が注がれる」などと話した。経済同友会・新浪剛史代表幹事は「消費の活性化することにつながっていくようにしてもらいたい」、連合・清水秀行事務局長は「中小企業の支援策など政府として環境整備に最大に努めていただきたい」などと話した。拉致被害者の家族会代表・横田拓也さんはNHKの取材に対し「1997年に家族会が結成されてから石破総理大臣が13人目の総理となる。これだけ多くの総理に拉致被害者救出のお願いをしても5人の被害者しか取り返せていない。全ての拉致被害者の即時一括帰国という譲れない方針を堅持していただき、被害者の親の世代が健在なうちに再会が図れることを強く望みます」とコメントしている。また石破総理大臣は災害時の対応に一元的に当たる防災省の創設に意欲を示している。これについて専門家は「責任ある組織を作って体制整備を今から進めていただきたい」などと話した。