民間の「身元保証等高齢者サポート事業」は家族などに変わって保証人の役割を担ったり日常生活の支援をしたりするもので需要が高まる一方で所管省庁や法律がなく契約に関するトラブルが報告されている。静岡市は”事業者の質の保証に行政も関わる必要がある”とし認証制度の導入を決定した。今日開かれた説明会には事業を行うNPOや社会福祉法人など7社が参加した。静岡市では契約ルールや解約時の返金手続き、死後の寄付などの基準を新たに定め条件を満たす場合に限り3年間「優良事業者」の認証を与えるとした。総務省によると自治体が身元保証事業者の認証制度創設をするのは全国で初めてだという。