竹内さんは「ヘリは風の影響を受けやすく高度な技術を求められる難しい作業。特に冬の富士山は風が強く大きなリスクが伴う」とコメントしている。救助を要請するときに消防が行うのか警察が行うのか、山梨県か静岡県かというその費用の負担の公平性が今後の課題。山梨県内の山岳遭難でヘリの出動要請があった場合県防災ヘリか、県警ヘリのどちらかが任に当たる。今回有償化するのは県防災ヘリのみで県警ヘリの救助の際には費用負担が発生しないということになる。要請した方はどちらかを選ぶことは出来ない。また山梨県と静岡県は富士山の救助に関して協定を結んでおり、県境をまたいで両県の防災ヘリが救助することもある。しかし今回は山梨県のみ費用負担が発生することになる。今月の14日閉山期における遭難防止対策パッケージをとりまとめたが有料化については言及せず、自粛を求めるスタンスは変わらないという。恵さんは「登る山がどういう山なのかしっかり調べて、しっかり届け出を出して研究をして調べて登るということが大事なのかもしれません」などと話した。
