新党「中道改革連合」は立憲民主党・公明党に所属していた衆議院議員を中心に約170人が参加し、立憲民主党の野田前代表と公明党の斉藤前代表が共同代表を務める。中道改革連合の衆議院選挙の公約では、新しい財源を作り今年の秋から恒久的な食料品消費税ゼロを実現すると打ち出した。この他、給付付き税額控除の創設、家賃補助と安価な住宅の提供、非核三原則の堅持、企業・団体献金の規制強化などを盛り込んでいる。消費税をめぐっては昨日公約を発表した自民党は飲食料品を2年間に限り消費税の対象としないことについて検討を加速、日本維新の会は食料品の消費税2年間ゼロ、共産党は消費税廃止を目指し緊急に5％に減税を訴えている。社民党が今日発表した公約は、消費税率NO！防衛増税NO！で、大学までの教育無償化、奨学金は返済不要を原則になどとしている。チームみらいの公約は、消費税を下げるよりも社会保険料を下げる、消費税の税率は今のままとしたほか、新しい子育て減税を始めるとしている。このあと国民民主党・れいわ新選組が公約を発表するほか、明日は参政党が公約を発表する。一方高市首相は午後、自民党本部で麻生副総裁・鈴木幹事長らと衆院選の公認候補について打ち合わせをするなど明日の衆議院解散に向けた動きが加速している。
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「非核三原則」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年4月30日放送 14:00 - 14:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- ニューヨークで開かれているNPT再検討会議で中国の代表が日本が非核三原則の見直しを進めているなどと主張し、日本による核兵器の取得を阻止しなければならないと発言した。これに対し市川軍縮大使は日本は非核三原則の政府方針を順守していると反論した。
- 2026年4月28日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 政府は安保関連の3文書の年内改定を目指していて、高市総理は「国家の命運を左右する重要な取り組みだ」と強調した。有識者会議は外務省・防衛省の出身者や民間企業の経営者などで構成され、急変する安保環境に必要な防衛力のあり方などについて議論を重ね、政府への提言をまとめる。防衛費の増額やその財源に加え、非核三原則の見直しについても議論する可能性があるとのこと。
- 2026年4月27日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.＃みんなのギモン
- 安全保障政策の軸となる3文書の改定に向けてきょうから政府の有識者会議がスタートする。まず「安保3文書」とは1つ目は10年後を見据えた安全保障の基本方針である「国家安全保障戦略」。この基本方針を達成するための目標である「国家防衛戦略」、そして3つ目はどのような体制や予算規模が記載している「防衛力整備計画」。前回は2022年に改定され、敵のミサイル発射拠点などを[…続きを読む]
- 2026年3月6日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 高市総理大臣が安全保障関連の3文書を今年中に改定する考えを示したことを受け、被爆者などで作る団体は核軍縮を安全保障の手段として位置づけることや非核三原則の堅持を明記することなどからなる提言を発表した。
- 2026年3月5日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 高市総理大臣が安全保障関連の3文書を今年中に改定する考えを示したことを受け、被爆者などで作る団体は核軍縮を安全保障の手段として位置づけることや非核三原則の堅持を明記することなどからなる提言を発表した。
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