自民党の歴史的な圧勝。勝ちすぎることへのリスクや、高市総理が話す国論を二分するような政策がどういうことかをみていく。参考になるのが、自民と維新の連立政権の合意書の内容。生活に近いところで言うと消費減税。高市総理は、解散会見で「飲食料品については2年間に限り消費税の対象としない。私の悲願」などと話していた。選挙後は「できるだけ早く結論を出したい」などと話していた。ウルヴェさんは、「意見がまとまらないのはクエスチョンが多いから」などと指摘。星さんは、消費税の問題の最大の焦点は自民党の中の合意づくりだという。自民党の中が少なくとも2年間食料品ゼロでまとまるのは小さくなってきているという。なぜなら、減税のための財源の確保。仮に旧安倍派が集まって高市応援団をつくることになってもそう簡単にまとまることはできないという。まずは予算審議と関連法案の審議を6月ぐらいまで続けないといけないので、そこから税金の話となると秋口になってしまうという。安全保障戦略3文書を前倒しで改定と合意書にある。これに関連し、非核三原則の見直しについて党首討論の際は「作業中ですので私1人が予断をもってお答えすることはできない」としていた。昨日は「これから国家安全保障戦略をつくる。最終的にどういう表現を使うかわからない」と見直す可能性を否定していない。星さんは、「非核三原則は国是なので、総理大臣として守るのか守らないのかなどの基本姿勢を示すべき、アメリカの核を日本に持ち込んで中国に対する抑止力にするのはありなのかありじゃないのかに尽きる。明らかに非核三原則の見直しになってくると思う」と話した。2005年の郵政解散、2009年の政権交代以上の風が吹いたと言われる中で政権がどう政策を推し進めるのか。星浩は、「両方とも熱狂の後失望に変わっていったということで、高市さんの熱狂も失望に変わる可能性がある。その時に自民党や高市さん、有権者はどう判断するのか問われてくる」と話した。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
TVでた蔵トップ>> キーワード
「非核三原則」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月13日放送 4:50 - 5:20 テレビ朝日
- テレメンタリー2026テレメンタリー2026
- 4月、長崎市を訪れていた高橋さん。修学旅行生らに平和学習を提供し、それを仕事にしている林田さんに会いに来た。去年11月に林田さんがオープンした対話の場のVOICEは立場や年齢に問わず、平和について誰もが語り合える。この日集まったのは広告会社で働く人など、職業も立場も違う人々。高橋さんもまたその中で声を広げるために模索していた。加盟国の半数超が参加する核兵器禁[…続きを読む]
- 2026年6月9日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 安全保障関連の3文書の改定に向けた政府の有識者会議の2回目の会合が開かれ、非核三原則の見直しを議論の対象とすべきかどうかをめぐり賛否双方の意見が出された。有識者会議は次回は来月以降に開かれる予定で今後防衛費の水準や財源などについても議論され政府への提言としてとりまとめられる。
- 2026年6月8日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 安全保障関連の3文書の改定に向けた政府の有識者会議の2回目の会合が開かれ、非核三原則の見直しを議論の対象とすべきかどうかをめぐり賛否双方の意見が出された。有識者会議は次回は来月以降に開かれる予定で今後防衛費の水準や財源などについても議論され政府への提言としてとりまとめられる。
- 2026年5月29日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 高市総理大臣は国家安全保障戦略の改定を目指す方針。焦点の1つは非核三原則の「持ち込ませず」を見直すかどうか。非核三原則は核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという日本の核兵器に関する基本政策を示したもの。発端は1964年発足の佐藤内閣。当時中国が初の核実験に成功。就任直後の日米首脳会談では総理が「中国が核を持つなら日本も持つべき」と発言も、国内の反核感情など[…続きを読む]
- 2026年5月26日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 自民党の安全保障調査会は、政府の3つの文書の改定に向けた提言案を大筋で了承。無人機やAIなどを活用した「新しい戦い方」への対応や、戦闘を続ける「継戦能力」の「年単位での確保」などが必要だとしている。防衛費は具体的な数値目標を記さず、「2035年までにGDPの3.5％」としたNATOの取り組みなどに触れている。一方、非核三原則の見直しについては言及していない。[…続きを読む]
サイトの情報を検索する
© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.