日本経済新聞客員編集委員・滝田洋一が解説する。滝田氏の視点は「トランプ氏悪い雇用統計に憤慨。統計局長の解雇を宣言」。今回の雇用統計を巡りトランプ大統領は「内容に疑念がある」として労働統計局長の解任を指示した。乱気流という言葉で一括りにし、3つのテーマで解説をする。（1）は「株と為替のちゃぶ台返し」。滝田は「びっくりした。『鬼滅の刃』で炭治郎の前に鬼が急に出てきた感じ。グラフが表している通り」、「失業保険を新規に申請する人がどれくらいいるか。直近の数字はならしてみると低下気味。こうして見ると労働市場はなんとか踏みとどまっているのが現状じゃないか」などとコメントした。今年度の自社株買いは史上最高の20兆円と予想されている。岡三証券・小川佳紀は「自社株買いの効果は大きい。海外投資家は攻めの投資に注目している」などと指摘した。
日本経済新聞客員編集委員・滝田洋一が解説する。（2）は「全世界にトランプ増税」。日本への関税率15％は7日に発動する。滝田は「日本では15％の関税率がほっと一息ってことになっているが、日本の輸出企業が輸出価格を引き下げるというかっこうで関税を飲み込んでいる。日本側にとっては増税ということになってくる」、「日米の関税合意の中で日本からアメリカに対して5500億ドルの投資を約束した。これについてアメリカ側の発表文書では、アメリカの指示によって日本からアメリカへの投資が行われると書いてある」などとコメントした。アメリカ向け自動車の輸出単価が3割下落している（財務省）。出資分の利益配分は日米で半々と提案したが1対9になったが、赤沢経済再生担当大臣は「失ったのはせいぜい数百億円の下の方」としているが、滝田は「リスクもあるところに投資するわけだから損失が出た場合の負担は当然日本側が負う」、ソシエテ・ジェネラル証券の剱崎仁は「価格転嫁を進めたとしても、日経メーカーの競争力が増して米国におけるシェアが想定以上に落ちない可能性があると思っている」などと指摘した。
日本経済新聞客員編集委員・滝田洋一が解説する。（3）は「8月も宙ぶらりん政局」。目下、石破おろしと抵抗する総理の綱引きが続いている。8月の政治日程を見ると、広島と長崎の原爆の日の式典、8日には自民党両院議員総会などがある。滝田は「石破茂ではなく“石破ネバル”になっている」などとコメントした。今の状況をスーパーマーケットで例える。自民党に対し立憲民主党は拱手傍観。ライバルは国民民主党、参政党。コアの保守層や現役世代の票が流れている。自民も立憲も現状を打破しようとは思っていない環境にある。滝田は「古典に学ぶ現代世界」という本を出版した。滝田は「気になるのはポピュリズムが強まっているということ。政治がぬかるみに差し掛かるような状況の入り口にあるんじゃないかと気になる」などと述べた。