大和証券・山本賢治さんに話を聞く。「パウエル議長は最後のFOMCになる。ケビン・ウォーシュ氏は体制転換を明確に掲げている」「（今回の声明文のポイントは）雇用の伸びは平均して低く、失業率もここ数ヶ月殆ど変わっていない。パウエル議長は労働需要がかわらず弱いという」と話し、雇用のブレークイーブンについて解説した。4月FOMC声明文で「中東情勢は経済見通しに関する不確実性の高さにつながっている。委員会は2つの責務の両サイドに対するリスクに注意を払っている」と明言された。山本さんは「様子見の姿勢の強化」と説明し「最大のサプライズはガイダンス自体は変更無しだが、政策に賛成しつつも声明に3人が反対した」「（パウエル議長の理事残留は）数ヶ月かな」「（ウォーシュ氏について）おそらくコミュニケーションのあり方が変わり、ボラティリティ、変動性の高いマーケット関係になる可能性がある」などと解説した。
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「非農業部門雇用者数」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年5月8日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- Newsモーニングサテライト（ニュース）
- NY証券取引所からの中継で野村グループの塩崎遼大が解説。労働市場には安定の兆しが見られていることから、FRBはインフレリスクに注目する可能性が高そう。あすの雇用統計の結果が予想範囲内であれば、早期利下げのハードルは維持されることになるとみられる。野村では4月雇用統計で非農業部門雇用者数が7万人の増加になると予想。先行指標は労働市場の回復を示唆しているものの、[…続きを読む]
- 2026年2月12日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，NEWS
- 11日発表のアメリカの1月の雇用統計は景気動向を敏感に反映する「非農業部門の雇用者数」が前月比13万人増加で7万人の増加を見込んでいた市場予想を大きく上回った。失業率も4.3％と前月から0.1ポイント改善していて労働市場の減速への懸念が和らぐ内容となった。FRBパウエル議長は雇用と物価の動向を見極め慎重に利下げを進める姿勢を示していて市場では雇用統計の結果を[…続きを読む]
- 2025年11月14日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- アメリカの政府機関の一部閉鎖が終わった一方で、10月の主要な経済指標は発表されないとの観測が高まっている。こうした中でNEC（国家経済会議）のハセット委員長は13日、10月の雇用統計について発表されないのは統計の一部に留まるとの見方を示した。アメリカの一部メディアとのインタビューの中でハセット委員長は「10月は家計に対する調査ができず、雇用統計は半分になる」[…続きを読む]
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