26日、トランプ大統領が投稿した韓国への関税措置をめぐるSNS。韓国政府への不満に満ちた内容だったが、関税の引き上げ時期については明らかにしなかった。アメリカと韓国の両政府は、これまで韓国への相互関税を25％から15％に引き下げることで合意していた。11月にはアメリカ側が首脳会談の成果文書を公表。韓国側が総額3500億ドル（日本円でおよそ54兆円）の対米投資をすることが盛り込まれていた。しかし、この対米投資について韓国側の審議が難航し、いまだに国会の承認が得られていない。これを受けてトランプ大統領が業を煮やした。韓国与党は、「法案処理を急ぐ」と表明。また、韓国大統領府は、関係閣僚が訪米しラトニック商務長官と協議することを明らかにしている。
影響が懸念された韓国マーケットでは、関税政策の影響を受けやすい自動車株が一時下げたものの、国内企業の好決算などを受けて終値で最高値を更新した。