報告書はIAEAのグロッシ事務局長から岸田総理大臣に手渡され放出計画は国際的な安全基準に合致し、段階的な放出であれば人や環境への放射線の影響は無視できるほどごくわずかと評価している。これを受け、政府は夏頃としていた海洋放出の時期について最終調整に入る。中国外務省は報告書について「すべての専門家の意見が反映されていない」と主張し、「遺憾だ」と表明した。一方、韓国では国民の間では不安が高まっているが、対日関係を重視し報告書を見守る立場を取っている。
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