関税交渉で米英が合意した。各国との交渉で合意は初めてのケース。トランプ政権はアメリカに輸入される自動車に25パーセントの追加関税を課しているが、年間10万台までイギリスで生産された車は関税10パーセントに引き下げる。鉄鋼、アルミニウムに関しては関税を0パーセントに引き下げするとイギリス政府が発表した。アメリカが全ての国や地域に一律で課す10パーセントの関税はイギリスに対しても維持した。トランプ大統領は関税措置巡ってアメリカ国内で反発が出る中、今回の合意で成果をアピールする狙いがある。ニューヨーク株式市場では8日、他国との協議が進むことへの期待感からダウ平均市場一時600ドルを超えた。この動きにより東京外国為替市場では一時1ドルが146円台前半まで値下がりした。東京株式市場の日経平均株価では一時600円以上になり、終値が3万7000円台を回復した。赤澤経済再生相は一連の関税措置を見直しを求めるという日本の立ち位置は変わらないと話した。今後の日米交渉についてラトニック商務長官は日本や韓国の協議には膨大な時間を費やすと発言している。