去年の兵庫県知事選では落選した候補者の1人を巡り、当選したら外国人参政権を推進するとの情報が広がり本人が誤情報と説明したものの、SNSで拡散される様子が見られた。自民党は2月に与野党の協議会でひぼう中傷や偽情報を含むコンテンツが投稿された場合事業者が収益の支払いを停止できる仕組みを導入すべきとの立場を取っている。しかし、議員からは表現の自由を成約しかねない・線引が難しいといった声も聞かれる。NHKの調査では52％が規制を強化すべきと回答し内選挙結果への影響が出るが41％などとなっていた。今のままで良いと答えた35％は規制の判断が難しいが49％で多数となっている。専門家の川上和久氏は情報の真実性を見極める力が大切になると見ている。SNSは政治の透明性を高める圧力となるだけでなく若い世代の選挙の関心が高まるきっかけとなる一方で、情報が誤っていたり誘導を狙う情報である可能性を認識し、情報を複数集めて比較することが大切となる。韓国でもYouTubeを中心に不正選挙があったとの主張があり、この情報を信じる人と信じない人で分断が発生していた。SNSでは利用者の好みに合うようカスタマイズされた情報が流れることから、情報が必ずしも正しくないという意識を持つことが大切と籔内氏は紹介。