日本より深刻だった韓国の出生率。23年で0.72だったが、0.80に回復してきている。対策として2025年1月から0歳児世帯に月額約11万円を支給。1歳児世帯は約5万5000円。もう一つは2025年9月から夫婦が育児休暇を同時に取得した場合は最大で年間約625万円を支給。財源は少子化対策として予算を計上。山口氏は「これだけ大きい経済支援を打っていくと出生率にもある程度反応するというのはポジティブなニュースだと思う。とはいえ2年しか続いていないので、上がる傾向を続けられるか注視していかなければいけない。ほとんどの先進国が少子化問題を抱えている。韓国はもともと出生率がかなり低い。高額の補助金を投入して何とか歯止めをかけているが、かなり長い期間続けないといけない」等と話した。
